3月16日、官邸では総合科学技術・イノベーション会議が開催されました。
政府は、今後5年間で、官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すなどとした基本計画を取りまとめました。
どうしても、直近ではコロナ対策、経済対策に目が行きがちですが、同時に「10年、20年という長期的な目線で、この国をどのように豊かにしていくか?」という問題から目を背けることはできません。
特に近年は、人口や国土、資源といった有形の財産の他に、いかに技術力で有意な立場に立って新たな産業・ビジネスを生み出していくかが重要になっています。
その意味で、この総合科学技術・イノベーション会議の内容は極めて重要です。
例えば、この基本計画の答申案の中には、災害や感染症といった脅威に対して強い社会をつくるための研究開発が含まれます。
私が内閣府で防災・国土強靭化を担当していた際には、様々な最先端技術が開発されているのを知りました。例えば、豪雨の際にネット空間でオープンになっているあらゆる情報を統合し、ピンポイントに危険を予知するような仕組みです。
まさに、技術の進歩が人の命と財産を守るカギとなっていて、私も注視しているところです。
また、beyond5Gやスパコン・量子技術など、次世代の社会インフラになるであろう技術への投資も含まれます。
現在、私は清和政策研究会で、デジタル・トランスフォーメーションをテーマとして政策研究を推進しています。この分野はまさに、この国の次の富を作り出す分野ですから、政府としても積極的に後押ししていかなければなりません。
これらは、お金を出すだけではなく、人材の育成、規制改革、チャレンジしやすい社会づくりなど、様々な取り組みとセットで取り組むべき一大テーマです。
政府の持てる政策リソースを最大限に活用し、子どもたち、孫たちの世代まで豊かな日本を残せるように、精一杯取り組んで参ります。