人事・労務分野のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進しているSmartHR社の内藤研介CIOのお話を聞く機会を頂きました。
1年前、押印のために出社した・書類提出のために出社したという話がSNS上でも大変話題になりました。そうしたこれまでの働き方に対して、デジタルの力を使えば、そんな手間や作業が大きく削減できることを、実例をもって教えて頂きました。
一方で、法律・予算・システムなどの理由もあって、自治体や省庁では、なかなかその有効性を活かしきれていない、という歯がゆさ、問題提起もいただきました。
これから少子高齢化・人口減少が進んでいく中で、書類に向き合う時間と手間を効率化していくことができれば、その時間を行政サービスの向上につなげていくことができます。
しかし、旗振りを1800の各自治体にただ任せてしまってはなかなか進まないのも現実。政府として、省庁・自治体の業務デジタル化を推進するための具体的な議論を進めていく必要を痛感しました。
目下、緊急事態宣言下ではありますが、このコロナの時代にあって、全ての人が健康に過ごしつつ、企業も潤い、地域も豊かで住みやすい町にしていく、そのカギが、デジタルの活用には眠っていると思います。
今の問題にしっかり対応しつつ、未来を切り開くために学び続けていきます!

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