先程、甘利税制調査会会長の所へ前例のない大胆な支援による、安全・安心な5Gインフラ実現を求める陳情をしてきました。以下決議文です。

サイバー空間と実空間が融合する5G時代の到来は、明るい新たな未来を感じさせる。5Gは、スマート工場や自動運転といった、今後の日本を支える重要な産業基盤であるとともに、地方にも新たな仕事・サービスを生み出す、地方創生の原動力。全国津々浦々に5Gインフラを早期に整備することは、社会問題の解決、産業界全体の生産性向上を通じ、日本全体の活力となる。
一方で、我々の眼前には、5G時代のセキュリティ、サプライチェーンリスクへの対応という喫緊の課題が迫ってきている。
 5Gは、様々な産業用途・生活空間に入ってくることから、いわば、「国家にとっての基幹インフラ」といっても過言ではなく、これをどのように構築するかは国家の基盤構築そのものである。
 我々は、そうした基幹インフラを他に頼るしかない状況になりつつあることに危機感を募らせ、早急に、信頼できるベンダー等の産業プレイヤーを育成し、安全・安心な5Gの導入の実現を確保していくことが重要であると再認識した。
今後、安全・安心な5Gインフラの早期実現を目指すとともに、わが国の安全保障にも寄与させるため、これまでの常識にとらわれることなく、前例のない大胆な支援を措置すべきである。
 とりわけ、安全・安心な5Gインフラを信頼できるベンダーを国際アライアンスの下で育成し、当該ベンダーから導入する制度を整えた上で、税額控除30%のような前例のない大胆な税制優遇を通信キャリア及びローカル5Gユーザーに与えるべきである。

以上、決議する。