官邸にて、規制改革推進会議第4次答申を太田議長が総理に手渡しました。主な内容は以下です。
①携帯電話について、通信料金適正化のため通信料金と端末料金の完全分離等
②中小企業等補助金、社会保険手続(就職退職時等)について、一つのID・パスワードで簡単なオンライン申請を実現化。
③プログラミング、英会話など質の高い教育の実現のため、5年以内のできるだけ早期に、遠隔教育を希望する全ての小・中・高等学校で活用できるよう包括的な措置を実施すること。
④学童保育対策について、学校施設の管理運営上の責任の所在について、参考となる「ひな形」を作成し、地方自治体へ通知すること。
⑤農地利用の集積・集約化を促進するため、農地の効率的利用に支障が生じないよう転用許可基準を見直し。
⑥最新ドローンについて現在の技術指導指針を廃止する。また、自動操縦の農業用ドローンについて、必要事項の講習を受けた実績がある場合には、10時間の飛行経歴要件を不要とする。

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