国土交通省は本日、市町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するに当たっての 法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法及びその留意点等を 内容とする、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」を策定しました。
これにより、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待されます。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000117.html