01厚生労働省が発表した求職者1人に対する求人数を示す8月の有効求人倍率は、過去最低を更新した前月と同じ0・42倍。昨日円高について書いたが非常に心配である。

 それに非製造業の回復の鈍さも気がかり。前政権で打ち出したエコカー減税など消費拡大策も息切れが懸念される。現政権が補正予算の組み替えで公共事業は削れば、建設業はじめとする国内産業にも悪影響がでる。

とにかく、日本のほとんどの割合を占める中小企業が回復しない限り、消費や雇用の拡大につながらない。

ある大臣が行おうとしている返済猶予制度(モラトリアム)では、金融機関が融資に尻込みする可能性が非常に大きい。それによって貸し渋りが増える結果にならないか心配である。

とにかく苦しんでいる中小企業を助け景気回復のため効果のある金融支援の追加策を急ぐべきだと思う。

 

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