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清和政策研究会の中川代表世話人が、今日のブログで昨日の参議院強行採決について書いています。是非、読んでいただきたく以下掲載します。

昨日、野党3党が提出した雇用対策関連法案が参院厚生労働委員会で「強行採決」された。

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共産党の小池晃政策委員長は採決の際、与党委員とともに詰め寄り、「採決自体無効だ」としている。

賛成したはずの社民党の福島瑞穂党首も「強行採決はやりたくなかった」「民主主義を踏みにじる」、綿貫民輔国民新党代表も「強行採決は次元の低いやり方」と反発、民主党が呼びかけた3野党党首会談は流れ、幹事長会談に格下げとなった。

当初、民主党は、4法案の可決後、3党首会談を開き、その上で麻生総理との党首会談をとして、11月の党首会談の再現を狙ったのが、「強行採決」によって、足並みが乱れ、2つの党首会談が頓挫し、民意に「政争の具」にしたとの印象を強めたのである。

下記の東京新聞が指摘しているように、「3党の法案には、政府が実施中だったり、年明けの通常国会に提出する対策と重なる部分が多い」のであり、2時間半での審議時間で民主党が強行採決に踏み切ったのは、合意形成のためではなく、雇用問題で与党にダメージを与えるという政局的思惑のために過ぎない。

政府・与党の雇用対策でかなりの思い切ったことが行われようとしている。「既にやっている、政令で出来る、財源がない」野党4法案は否決されるべきものである


中川元幹事長のいうとおりだと思います。民主党は雇用問題で与党にダメージを与えるという政局的思惑のために大変な経済危機の状況を「政争の具」にしている。
話は変わり、日銀は本日、政策金利を0.3%から0.1%に引き下げることを決めた。
また、コマーシャルペーパー(CP)の買い取りや長期国債の買い入れ増額など、資金供給の拡充策も決めた。
当初、利下げには慎重だった日銀も、急速な景気の悪化やアメリカFRBのゼロ金利政策、さらなる円高進行など危機感を強め、金融政策面の追加強化が必要と判断したようだ。
個人的に今回の日銀の措置は妥当であると思う。

写真は自民党財務金融委員会の会議と国会正面から撮影。