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民主党の鳩山由紀夫幹事長は本日、揮発油税の暫定税率継続問題をめぐり、福田康夫首相が民主党に対案の早期提出を促したことに対し、「私どもは暫定税率廃止を訴え、考え方を示している。それで困るのは政府であり、政府が何らかの修正案を先に出すべきだ」と反論したという。

なぜ困るのが政府なのか?
望んでいるから総理が対案の早期提出をう訴えているのだ。

鳩山幹事長は「暫定税率廃止を訴え、考え方を示している」とうのだが、具体的な話が不十分すぎるではないか。無駄遣いをなくすことは大いに結構なことだ。しかし、それに変わる財源など、具体的なことはわからないことばかりだ。

責任政党として、一日も早く現実的な対案をだしていただきたい。
それでなければ、徹底審議できないではないか。お互いの案が出て初めて徹底議論ができる。わかりきったことだと思う。そして、正々堂々国民の前で議論していきましょう。

民主党が対案提出しないことについて中川秀直元幹事長が以下述べているので、ブログから一部抜粋し掲載する。参考にしていただきたい。
写真は予算委員会開会中。と国会議事堂の裏側から撮影。
以下、中川先生ブログより抜粋

民主党が対案提出をためらっているのは何故かである。対案作りは順調に進んでいるとされているのに、何故、提出しないのかである。衆参両院議長による斡旋合意に基づく期限は3月末までであるのにである。これでは、民主党は、「一定の合意」を反故にするつもりなのかとの疑念が生じざるを得ない。事実、菅代表代行は、「壊すことが対案だ」、山岡国対委員長は「政党間で修正すべきものではなく、国民に決めていただくのが筋」と共に言明しているとのことだ。対案を出す意思はないとの表明なのだろうか。
しかし、対案を出さないのは、衆参両院議長による斡旋合意に違反することになるのではないか。1月30日、衆参両院議長の斡旋によって「つなぎ法案」が取り下げられ、与野党の次の合意がなされた。①予算案や歳入法案は徹底審議を行ったうえで年度内に一定の結論を得る②国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものついては国会で修正する。
この②の国会修正合意を為すには、民主党の対案提示が不可欠なのであるが。その対案提示をしないのは、国会修正合意を不要とするものであり、衆参両院議長による斡旋合意に違反していることになる。その意図は、①の徹底審議を行っていないから、年度内に一定の結論を得るには至っていない、故に、3月末までは守らなくて良いとする解釈に持っていくことにあると思われる。暫定税率の期限切れ廃止による4月パニックを起こし、再度4月政局をの狙いがあると読める。
問題は、この狙いは、衆参両院議長のあっせん合意を反故にするものであり、国会議長の権威を地に落しめるものである。議長の権威を否定したら、議会制民主主義は終わりである。そこまでして4月パニックを起こしたいのか。冷戦時代の社会党すらしなかったような反議会主義の革命党に成り下がるのか。そして、自らの党のかつての同志議員の議長権威を完全に失墜させることを本当にする気なのか。
そんなことはない、というなら、民主党は、衆参両院議長のあっせん合意に基づき、現実的な対案を早期に提出し、国会での修正合意をなし、3月末までに予算案、予算関連法案を成立させ、斡旋合意を守る必要がある