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日経の社説に「『暫定税率』で国民生活を混乱させるな」が書かれている。そして、この社説について中川元幹事長が以下コメントしている。参考にしていただきたいので掲載する。

「ガ ソリン税(揮発油税と地方道路税)の負担を約2倍に上乗せする暫定税率の延長など、税制改正法案が国会に提出された。民主党は暫定税率の廃止を強く主張 し、対立打開のメドは立たない。不透明な景気情勢の中で税制を政争の具にしてはならない。国民生活の混乱回避こそ与野党に課せられた最大の責任である。

暫定税率を廃止すれば、ガソリンや軽油の税率は1リットル当たりで各25円、17円下がる。自動車重量税なども軽減される。最近のガソリン高騰は、自動車を移動の必需品としている地方の人々などの生活を圧迫している。ガソリン値下げへの期待が高いのはもっともなことだ。

し かし暫定税率廃止で国・地方は2兆6千億円の減収になる。民主党は国直轄の公共事業に伴う地方自治体の3分の1負担をやめて約1兆円を賄い『地方の道路整 備は続ける』と説明する。しかし国の財源の穴はどう埋め、民主党が与党同様に公約とする2011年までの基礎的財政収支の黒字化をどう達成するのか。政権 を狙う政党なら、負担減を掲げるだけでなく、説得力のある財源の裏付けを示すべきだろう。

ガソリン小売価格に占める日本の税負担は4割程度で、欧州主要国などに比べて低い水準だ。負担軽減は地球温暖化の防止に向けた世界的な流れに合わない。こうした理由からわたしたちは現在の税負担水準を維持するのはやむを得ないと考える。

む ろん、政府・与党案にも問題が多い。ガソリン税や自動車重量税などの道路特定財源の上乗せは1974年に時限立法で導入し、30年余りにわたり暫定延長を 繰り返してきた。昨年末に閣議決定した道路整備計画は10年間で59兆円を計上した。道路特定財源の税収の大半を道路整備にあてる結果、小泉内閣以来の課 題となってきた「一般財源化」は08年度で1900億円と、わずかな規模にとどまる。道路財源が「既得権益の温存」になっているという民主党の批判は正し い。それならば道路整備のあり方や一般財源化の範囲拡大で、与野党が胸襟を開いて腰を据えた議論を進めるのが筋ではないか。道路計画の修正は来年度でも可 能なはずだ。

暫定税率が3月末で期限切れになると、ガソリンスタンドなど末端で価格決定の混乱が避けられない。一括審議の税制法案が通ら なければ、東京オフショア市場での海外投資家向けの非課税措置や土地売買にかかる登録免許税軽減も失効する。株急落で不安感が広がる実体経済への十分な目 配りを、与野党に求めたい」

―中川の眼―

「国民生活の混乱回避こそ与野党に課せられた最大の責任である」は正論である。国民生活の混乱回避とは、暫定税率廃止などによる4月パニックの回避のことである。

問題は、4月パニックを引き起こしてガソリン政局、ガソリン解散を狙う参院第1党の民主党の政治姿勢にある。国民生活、日本経済を「犠牲」にしてでも権力の座を狙う。一体何のための権力なのか。

国民生活第一といいながら国民生活を平気で犠牲にする。「人民のために」といって人民の犠牲が平気だった、どこかの社会主義国家のようだ。

あるいは、3月末ぎりぎりに、パニック寸前のところで「取引」を申し出るのだろうか。この「瀬戸際外交」もまた、どこかでみた社会主義国家のようだ。

確かに、現在、民意の60%以上が暫定税率廃止を支持している。しかし、以下のように設問をしたらどのような答えになるだろうか。

第1に、ガソリン25円引き下げると、2011年までの基礎的財政収支の黒字化達成を日本は放棄したと見なし、日本売りが止まらなくなるがそれでもよいですか。

第2に、ガソリン25円引き下げると、地方税収が1兆円減となり、地方自治体の赤字化が続出し、第2の夕張,第3の夕張が出ますがそれでも良いですか。

第3に、ガソリン25円引き下げると、暫定税率廃止とは、一括審議の税制法案がともに廃案になることになり、1兆円の増税となりますがそれでも良いですか。

第4に、ガソリン25円引き下げると、地球温暖化防止が世界的流れなのに、それに逆行する動きとなるが、それでも良いですか。

福 田総理を先頭に与党は民主党と真摯に話し合う姿勢を堅持している。話し合いを断っているのは民主党である。党利党略のために、国民生活を犠牲にする4月パ ニック待望論に突き進んでいる愚を改めて自覚し、修正する勇気を民主党の良識ある議員に求めたい。 (ダボスにて 1月26日記)

ダボス会議に出席している中川先生がブログを更新している。すごい!昨日もいわゆるガソリン税について書いた。今日も多数新年会に出席したが、挨拶の際、これらの事を説明させていただいている。

ちなみに、写真はそのときの様子。