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昨日の毎日新聞社説に「ばらまきが民主党案ですか?」が書かれている。
「国民本位の政治」と「低炭素社会への転換」を掲げた福田康夫首相の施政 方針演説に、野党はどう切り込んでいくのか。国会論戦の初陣となる各党の代表質問が始まった。民主党の鳩山由紀夫幹事長は、日本の大問題として格差の拡大 と国力の低下を挙げた。小泉純一郎元首相が「弱肉強食のニセ改革」を進めた結果、地方の力が失われ、国民生活はほころびに瀕(ひん)している。同時に日本 の経済的地位の下落と、次世代を担う子どもたちの学力の低下はゆゆしい問題だ、と鳩山氏は警告した。
そのうえで鳩山氏は、福田内閣に対して「国民生活や経済運営はそっちのけにして、インド洋で米軍艦船等にただで油を渡すことに汲々(きゅうきゅう)としていた」と、強烈な無策批判を展開した。格差を放置し、株価下落にも防衛省不祥事にも手をこまねいていたというのだ。
当たっている部分もある。大田弘子経済財政担当相ですら経済演説で「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではない」と嘆いたのに、首相の演説にさほどの危機感は感じられなかった。原油価格の高止まりと急激な株安が同時進行しているだけに、その感が一層強くなる。
では、民主党ならどうするのか。鳩山氏は相当の時間を割いて「民主党の政府ができたらこうする」という説明に充てた。
基礎年金は全額税方式とし、消費税をすべてつぎ込む。1人2万6000円の「子ども手当」を創設し、高校教育の無償化も進める。農家を直接支援するため 「戸別所得補償制度」を創設する。高速道路は一部大都市を除き無料化する。そして原油高に苦しむ国民の声に応え、今国会を「生活第一・ガソリン国会」と位 置づける--。
大半は、昨夏の参院選で同党が政権公約として提示したものだが、こうして並べられると、ばらまき色の強さがかえって目に付く。実 現すれば国民は喜ぶかもしれないが、その財源はどう捻出(ねんしゅつ)するのか。景気対策の名の下に築かれた赤字国債の山を見て、私たちは財政規律の大切 さを学んだのではなかったのか。
鳩山氏は財源について、談合・天下りの根絶や国家公務員総人件費の削減など「無駄遣いの一掃」によって確保でき ると主張した。しかし、あまりに抽象的かつ楽観的な説明だ。国民の痛みには触れず、選挙に向けて果実のみを喧伝(けんでん)するようでは、民主党政権のリ アリティーは生まれない。
新テロ法の採決を途中退席した小沢一郎代表は「大事な法案とは思っていない」と自らへの批判を一蹴(いっしゅう)し た。野党の役割は政府との権力闘争であり、勝敗が決まれば関心はないと言わんばかりだ。これから始まる本格的な国会論戦がそんな権力ゲームに堕することの ないよう望む。

中根コメント
毎日新聞の社説にも書いてあるとおり、鳩山幹事長は、首相への代表質問というよりも、その多くを民主 党のバラマキ提案の説明に費やした。財源については相変わらず「行政の無駄を排除して捻出する」という抽象的かつ楽観的なもの。そして、今国会を「ガソリ ン国会」と位置づけ、「暫定税率を廃止して、ガソリンを25円安くする」と宣言している。

確かに、ガソリンが25円安くなるといえば喜ば ない人はいない。しかし、民主党の「暫定税率廃止」は極めて無責任な政策である。なぜ無責任かというと、民主党は暫定税率を廃止すれば、国・地方で2兆 6000億円もの税収が失われるのに、「道路建設の水準は今後も変えない」といっている。とても両立するものではありません!

しかも、民主党は、

高速道路無料化
高等教育の無償化
子供手当ての倍増(1人26000円)
農家を直接支援するため「戸別所得補償制度」を創設
年金の全額税方式化など

既に20兆円という途方もない額のバラマキを提案しているのである!

社 説には、「ばらまき色の強さがかえって目に付く。実現すれば国民は喜ぶかもしれないが、その財源はどう捻出(ねんしゅつ)するのか。景気対策の名の下に築 かれた赤字国債の山を見て、私たちは財政規律の大切さを学んだのではなかったのか。」と厳しく批判している。まったくそのとおりである。

もちろん、私も無駄な道路を作ることには大反対!しかし、必要な道路は作るべきだし、今後高度成長期に建設された老朽化する道路・橋などの修繕費は必要である。

皆さんは日本の道路網整備は諸外国に遅れていることをご存知でしょうか。

道路というと、地方の交通量の少ない立派な道路を想像しがちである(マスコミでもこのような映像が良く使われている。)しかし、東京・埼玉などの首都圏こそ、道路を必要としている。

ちなみに、東京の環状道路の整備率は僅かに24%、自動車の平均運行速度は時速10キロ台です。世界の大都市の整備率は軒並み80%を上回り、ニューヨークでさえ平均運行速度が30キロ台。経済効率は低く、環境破壊も深刻である。

隣 接する埼玉も、東京まではいかないまでも同じような状況。私の選挙区においても、圏央道の整備、上尾道路の整備、それらインターチェンジ周辺の生活道路整 備。また、登下校に危険を伴う劣悪な生活道路が多数放置されている。電線地中化、開かずの踏み切り対策、やるべきことは山積みである。
そしてま た、道路の維持修繕も重要。今後、高度経済成長期に建設された道路が急速に老朽化する。我が国に先んじて道路が老朽化したアメリカでは、80年代には道路 施設が劣悪な状態になり、「荒廃するアメリカ」と表された。その後、維持管理予算を増強し、補修も進んだかに見えたが、昨年8月のミネアポリスでの橋の崩 落は記憶に新しい。

そもそも、暫定税率を廃止すれば、既に多額の赤字を抱えている中で、更に2兆6000億円もの税収が失われる。とりわ け、地方自治体では1兆6000億円もの歳入が失われ、歳入欠陥が生じる自治体も少なくない。たいへんな状況になりパニックに陥る。そのため今国会では、 連日全国の知事はじめ首長さん、地方議員さんが、なんとか廃止しないでくれと陳情に来ている。

もちろん、ガソリン高騰対策は別途講じねばならないと考ている。既に、昨年末に原油高騰対策を取りまとめ、高速道路料金の引下げ(深夜割引3割引→4割引)やバイオ燃料の開発・導入の促進を決定している。
今後、ガソリン価格の動向を見ながら、必要ならば補正予算の編成も辞さず、更なる対応もしていかなければならない。
また、野党が真面目で責任ある議論に応じ、意見の一致が得られれば、暫定税率の短期間・一時的凍結も検討課題になるであろう。

とにかく厳しい経済状況の中で、出来る限り早急に平成20年度予算を通過させる努力をしていかなければならない。一生懸命がんばります!