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東京株式市場の平均株価終値は、前日比468円12銭安の1万3504円51銭と大幅続落した。これは2005年10月28日(1万3346円)以来、約2年3カ月ぶりの安い水準を付けたことになる。
米サブプライム住宅ローン問題による米景気不安。そして、外国為替市場で1ドル=106円台半ばまで進んだ円高が輸出の伸び鈍化を連想させている。また、石油などの資源高も日本企業の収益悪化要因として懸念が拡大したためのようだ。

日本株は、サブプライム問題、円高、資源高である。いわゆる「トリプルショック」の三重苦。そして、景気の先行き不透明感にくわえ、ねじれ国会のため構造改革遅れを懸念する外国人投資家の失望感が加わり「日本売り」が止まらない構図になっている。

世界は日本をしっかり見ている。構造改革路線は日本にとって守らなければいけない最低条件である。格差格差といわれているが、このままでは日本全体がいわゆる「負け組」になり「日の沈む国」になってしまう。

明後日から通常国会が開会する。党利党略ばかりの政治ではなく、経済をしっかり立て直すため、国民のため、今何をすべきか、真剣に議論したい。

写真は北本市の賀詞交歓会。各所で賀詞交歓会が行われている。重なって行けない所には、スタッフが手分けして代理出席している。