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読売新聞の社説に「やはり道徳教育の充実は欠かせない。首相直属の教育再生会議が第3次報告をまとめた。」が書かれている。以下掲載する。
近く改 定される新学習指導要領や、改正教育基本法で策定が義務づけられた教育振興基本計画に、こうした内容を生かしたい。再生会議は道徳教育について、第2次報 告に続き、「徳育」を教科にするよう改めて求めた。点数による評価はせず、専門の免許も設けない。小中学校とも学級担任が担当するという。文部科学相の諮 問機関、中央教育審議会がまとめた答申案では、道徳教育充実を求めたが、中間報告にあった「引き続き検討する必要がある」との表現は削除され、教科化は見 送る方針だ。正式な教科は通常、専門の免許を持つ教員が検定教科書を使い数値で評価するが、道徳での検定教科書や数値評価の導入には慎重な意見が多かった からだ。再生会議の報告は、中教審の答申案とズレがみられるが、「徳育の教科化」はあくまで道徳教育充実への強いメッセージと受け止めるべきだろう。凶悪 犯罪の低年齢化、モラルの低下を見れば、誰も道徳教育の拡充に異論はないはずである。政府内で意見調整を図る必要がある。どんな教材を使うのか。再生会議 では、ふるさと、日本・世界の偉人伝、古典・物語を通じて他人や自然を尊び、芸術や文化、スポーツから得られる感動を重視したものとしている。若い世代に 受け入れられやすいスポーツや映画などを題材にしたものも、工夫次第で十分、教材になるだろう。競争原理の導入をうたった「教育バウチャー(クーポン 券)」制は見送られたが、「学校の成果主義」とも言うべき考え方は、報告に残された。学校選択制と児童・生徒数に応じた予算配分を併用し、学校の質を高め る仕組みだ。モデル事業として実施するという。
過度の競争に陥る恐れがないか、冷静に見極める必要がある。
再生会議では、国際学力調査の結果、理数系の応用力の低下が判明したことから、小学校高学年に理科専科教員の配置などを進めることも提案した。
来年度予算案では、教員定数の1000人純増や非常勤講師7000人の採用が認められている。行政改革推進法で、教職員の定数は児童・生徒の減少に応じ、 削減することが定められている中での異例の措置である。国の将来を考えれば、教育への投資は怠れないという判断だろう。その一部を理科教員に充てることを 検討してもよいのではないか。

私の家は、明治から和裁・洋裁の学校をしてきた。親族も教育者が多い家系に生まれたこともあり、教育に大変関心を持っている。
教育というのは、当然であるが、すぐに成果がでてこない。生活環境や価値観の差など、非常に難しい要素を含んでいる。しかし、教育は私が言うまでもなく、国家百年の計であり、非常に大事なものである。
安倍前総理はこのことを非常に危惧し、遅々として進まない教育改革を前進させてきた。「教育バウチャー(クーポン券)」制など変更もあるが、間違いなく改革は進められている。
ねじれ国会でなかなか進まない審議も多数ある。しかし社会保障や教育については議論をしっかり積み重ね、決して政争の具に利することなくすすめてほしい。そう願いながら、前向きに活動していく。

写真は、地元にて撮影。