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今朝の読売新聞の朝刊社説に「会期再延長 給油活動再開への意思を示した」が書かれている。

インド洋での海上自衛隊艦船による多国籍軍艦船への給油活動を早期に再開する……。この意思を国際社会に明確に示すものである。

自民、公明両与党などの賛成多数で、臨時国会が来年1月15日まで再延長された。給油活動再開へ、新テロ対策特別措置法案の今国会成立を期す福田首相の決意が背景にある。

憲法59条の規定で、法案が参院で否決された場合、衆院の3分の2以上の多数で再可決すれば成立する。法案の参院送付から60日以内に採決しない場合には、否決したと見なして、衆院で同様に再可決し、成立させることができる。

この結果、衆院で与党が3分の2を超えることから、新テロ特措法案の今国会成立が確実になった。来年2月には、給油活動が再開される見通しだ。

疑問なのは、民主党内に、新テロ特措法案が衆院で再可決された場合、参院で福田首相に対する問責決議案を提出すべきだとする強い主張があることだ。

だが、3分の2以上の多数による再可決は、あくまで憲法が定める民主政治のルールに従ったものだ。

問責決議には、憲法をはじめ法的規定はなく、問責決議案が可決されても、強制力はない。3分の2以上による再可決の“責任”を問うという理由で福田首相問責決議案を提出するのは、憲法のルールを否定することにもなる。

旧テロ特措法の期限が切れた11月1日以降、日本は、「テロとの戦い」の重要な戦線から離脱している。これでは、日本は国際社会の責任ある一員とは見なされまい。国際社会の平和と安全は、通商国家としての日本の存立の基盤だ。

日本の国益上、会期再延長によって法案の成立を図るのは当然である。

新テロ特措法案については、福田首相は11月に訪米した際、「早期成立に全力を尽くす」と表明した。米国だけでなく、40か国を超すアフガニスタンの復興支援参加国すべてが要請している給油活動再開は、国際公約ともなっている。

だが、衆参ねじれの結果、成立を再延長国会にまで持ち越すことになった。この間、民主党は廃案を唱えるだけで、今もって、給油活動に代わる対案を国会に提出していない。

こうした状況が続く限り、今後、新たな国際平和活動への参加が必要となった場合に、国としての迅速な意思決定も、活動も困難になる。国内の政治事情で重要な対外政策の展開ができないのでは、国際的な信頼感が損なわれる。

参院第1党が国政への責任を忘れ政略に走っては、参院無用論が噴き出す。

中根コメント

参院で第1党の民主党は廃案を唱えるだけで、今もって給油活動に代わる対案を国会に提出していない。民主党は、いろいろなことを言っているようだが、これでは社説にも書かれているが、国政への責任を忘れ政略に走っていると書かれてあたりまえだと思う。

こうした状況が続くことは、日本にとって大変国益を損ねていく。

今夏の参議院議員選挙では、自民党にお灸をすえると多くの国民が民主党に投票したときいている。
ご承知のとおり、お灸というのはそのときは少し痛い。しかし、翌日には痛かったところも痛くなくなり、治っているものだ。
しかし、今の政治を体にたとえると、治癒するどころか悪化している。治るどころか火傷がひろがっている。そう感じられる。

現在、日本は、「テロとの戦い」の重要な戦線から離脱している。世界はこれをどう見ているか。日本は自国に資源が乏しい中、世界第2位の経済大国である。まさに国際社会の平和と安全は、日本の存立の基盤である。

国内の政治事情で重要な対外政策の展開ができないのでは、国際的な信頼感が損なわれるどころか、国際社会から完全に見放されてしまう恐れすらあると強く感じる。

良識の府といわれた参議院、第1党の民主党の責任は重い。

写真は、会議の場で中川秀直元幹事長と町村信孝官房長官が、なにやらひそひそ話をしているところ。