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日経に「特別会計の無駄こそが“埋蔵金”だ」が書かれている。
国民の監視が届きにくい特別会計に「埋蔵金」はあるの か。予算編成終盤に、自民党内で論争が起きている。特別会計の積立金を取り崩し、苦しい財政のやり繰りに使う構想を巡る意見対立だが、より重要なのは特別 会計の歳出の無駄を徹底して排除することだ。論争を契機にその本質論に迫ってほしい。

「埋蔵金」は「社会保障制度の維持には消費税の増 税が避けられない」と主張する自民党の財政改革研究会が、先月の中間報告で民主党の批判に使った。補助金の交付金化や特殊法人・特別会計の廃止で多額の財 源ができるとした民主党の政権公約を、根拠のない「霞が関埋蔵金伝説」だと非難した。

これに民主党でなく自民党内から反発が起きた。増 税に反対し、経済成長による税収増で財政を立て直すべきだとする中川秀直元幹事長が、財政融資資金(旧資金運用部)と外国為替資金の特別会計にそれぞれ 20兆円近い繰越利益があるとして「埋蔵金は実在する」と指摘した。09年度の基礎年金の国庫負担引き上げ財源に活用する考えも示した。

特別会計で余剰の積立金を活用する考えは妥当だが、収入は一度限りであり、経常支出の財源に充てるのは適切ではない。まずは今年度末で約550兆円にのぼる国債残高を減らし、国債の利払い負担を減らすことに使うべきだ。

政府は06年度予算ですでに財政融資資金特別会計の積立金のうち12兆円を国債の償還にあてた。今年度に施行した「特別会計に関する法律」も余剰金を国債 償還に回す規定を設けており、政府は08年度も数兆円を償還資金とする方針。民間企業が有利子債務の軽減を経営の最優先課題にするのと同じで、債務削減の 努力は大いに進めてほしい。

だが、本来必要なのは、特別会計の無駄を排除したり、不要な補助金を減らしたりして財政のリストラを一段と 進めることである。塩川正十郎元財務相が「母屋(一般会計)でおかゆをすすっている時に、子供が離れ座敷(特別会計)ですき焼きを食べている」と例えたよ うに、各省庁が管理する特別会計の収支構造には国会などの監視が効きにくい。05年末に決まった特別会計改革も中途半端だった。

道路特定財源の改革が腰砕けとなり、独立行政法人の改革に各省が猛反発するなど、身を削られることに対する霞が関の抵抗は相変わらずだ。増税を求める前に、改めて特別会計の無駄を洗い直すべきだ。まだ「埋蔵金」は埋まっているはずだ。

中根コメント
私も、まったくそのとおりだと思う。
世界を見ても、増税で財政再建を行った国はすべて失敗している。なぜ、マスコミはそのことを書かないのか不思議だ。
成功した国のポイントは、歳出削減をしっかりやったかどうかである。そして経済成長と財政再建を両立させて行えるかどうかにかかっている。
安易な増税という手っ取り早い手段は、それこそ大変なことになる。まずはデフレを克服して日本経済をしっかりさせること。そうしなければ当然税収は増えない。経済が安定しないで増税なんてことになれば、いくら消費税を上げても追いつけない。

新 聞では、自民党の中で財政再建派(増税容認)と経済成長派(増税否定)で戦っていると書かれているが適当ではない。これではまるで財政を再建するには増税 は仕方なしと認めているようなもの。経済成長をしっかり行い、その上で財政再建を行っていく。経済成長派こそ財政再建派である。次世代への責任派である。

写真は今日の本会議前の自民党代議士会。