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昨日、政府税制調査会は消費税を社会保障の安定財源と位置づけ、税率引き上げを促す税制改革答申を決めた。
最近の消費税論議には、私は大変心配している。デフレから脱却ができないままで、景気の不透明感も増す中で、増税ばかりが叫ばれることに大変危惧している。

勿 論、超高齢化社会では今後ますます年金や医療費・介護費などの社会保障費が増加する。また、既に国と地方を合わせた長期債務が773兆円と国内総生産の約 1.5倍に達している。これは先進国の中で最悪だ。危機的状況といっても過言でない。それに加えて、改善してきたとはいえ国の一般会計で単年度の赤字が現 在でも約25兆円もあるのが日本の現状だ。

高齢化社会や深刻な財政を考えれば、いずれは消費税の増税は避けられないかもしれない。

しかし、政府のスリム化や経済成長の努力をしてこそ増税が受け入れられる素地もできるというものだ。経済成長と歳出改革の徹底で増税額を抑える努力こそが大切ではないか。

まずは、デフレを脱却させ、名目成長率(国内総生産)をアップさせる。そして特別会計の改革・国有財産の売却・無駄づかいの徹底的な改革等々の経済成長と歳出削減の徹底をすべきである。

将来的な消費税増税は否定しないが、安易な増税論議には大反対である。

写真は先日、とある産業際で撮影。手作りのそばを食べたく並んでいるところ。