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今日、本会議で「被災者生活再建支援法」全会一致で可決された。これで、地震や台風などの自然災害で住宅を失った被災者の住宅本体の再建支援に適用範囲が 拡大される。3月の能登半島地震や7月の新潟県中越沖地震など今年発生した被災者にも新制度の適用を認める特例措置もある。

今まで、一つの法律も成立できなかった臨時国会で「被災者生活再建支援法」が初めての法律となった。

これは、先週2回の党首会談を契機として、国会の現場において、衆参ねじれ国会の停滞打破のための「対話と協調路線」は着実に進んでいる証拠である。党首会談の成果である。

写真は中川秀直先生。幹事長の当時、超多忙なときに私のパーティに上尾市まで来ていただいた。そのときに撮影。

昨日。清和会議員総会で中川先生が代表幹事の一人として挨拶した。以下、主な内容。

「大連立が2大政党制に反している」という人がいるがそれは違う。万年野党が政権担当能力をつけるプロセスが大連立であり、大連立こそが「真の二大政党制時代の入り口」となる。つまり、民主党の立場に立てば、「政権交代のための大連立」なのである。

とドイツやイギリスの例を挙げ述べた。

なお、大連立に対して「大政翼賛会だ」という人もいるが、いまもドイツでは大連立政権だが。いまのドイツのメルケル大連立政権は「ファッショ的」というのか。

また、加藤秀次郎東洋大学教授が「連立を組んだら選挙協力をするのが当然という議論は、中選挙区制の議論を引きずった考えだ」と指摘したことを紹介し、「大連立のドイツでもそうだが、連立を組んでも、選挙によって単独政権を目指すのが普通」なのだ。

いまの選挙制度のまま、2009年までの大連立後に堂々と選挙で2大政党が激突すればいいではないか。

「参 院選後、日本は新しいステージ、『衆参ねじれ』という未知の領域に移行したのである。ねじれ解消にはいったん大連立をという発想」を、福田総理と小沢代表 が共有したことが、そもそもの大連立の原点である。この原点に、いまや権力を分有している民主党全議員が立つことが求められている。90年代の年末恒例行 事のような「プチ政界再編劇」で、国民の政治不信を招かないためにも、である。
と述べられた。

清和会でも、大連立についての各国の勉強会を早急にしていくことでまとまった。