東京電力が検討している家庭用電気料金の値上げに関連し、内閣府消費者委員会の河上正二委員長(東京大教授)枝野経産相に電気事業者が値上げの根拠となる情報を提供するよう求める建議書を提出したという。

建議書には、電気料金の決定過程の透明性の確保や、消費者が決定に参加することを求めている。

委員長の言われる通り電気料金は「ブラックボックスで消費者にわかりにくい」。海外と比べ今でさえ高い電気料金。

東電に情報開示を迫るのも当然ですね。