またもや、パフォーマンスが始まった!省庁版の事業仕分けをおこなうそうだ。「こうやって行革もがんばっているから消費税を増税させて」という見え見えのパフォーマンスに感じるのは私だけではないでしょう。

産経新聞に「お手盛り」早くも露呈 省庁版事業仕分けという題で書かれていたので以下掲載させていただきます。

経済産業省と環境省を皮切りに7日からスタートした「省庁版事業仕分け」は、早くも省庁側の「お手盛り」ぶりが露呈した。仕分けの対象を自ら決められることに加え、仕分け人の意見が同数で割れた場合、政務三役が行司役を務めるという省庁側に都合のいい仕組みが原因だ。民主党政権で無駄削減の看板だった事業仕分けは、単なる省庁側の政策アピールの場に成り下がった。

  「厳しい批判や『廃止』という意見もある中、私の決断として『抜本的改善』と決めさせていただいた」

仕分け人の意見が「廃止」と「抜本的改善」で3対3に分かれた経産省の「クール・ジャパン戦略推進事業」。最終判断の権限を持つ牧野聖修副大臣は廃止という“最悪”の判定を避けた。

 新興国に日本ブランドを売り込み、中小企業の海外展開も支援するクール・ジャパン戦略は経産省の看板事業の一つ。仕分け人からは「国内に商圏のないものは海外でも売れない」「国がすべきは知的財産権の保護だ」と厳しい意見が相次いだが、牧野氏は年間11・5億円を投じる同事業を死守した。

 平成21年から3回実施された事業仕分けと異なり、21日まで続く省庁版の仕分けは省庁側が計90の対象事業(予算額1・2兆円)を選んだ。そこには都市防災関連事業(国土交通省)やF15戦闘機近代化改修(防衛省)などが並ぶ。

ある省幹部は「あえて必要不可欠な事業を差し出した」と話す。省庁側は有用性を訴えて仕分けから逃れることで、予算削減幅も抑える算段なのだ。

 野田佳彦首相は「(来年度予算の)概算要求にしっかり反映させてほしい」と各省庁に指示したが、「仏作って魂入れず」となるのは目に見えている。(力武崇樹)