今朝の日本経済新聞の記事に「鳩山政権外交、米主要紙が批判 在日米軍再編などを巡り」という記事が掲載されている。

私も大変危惧していた事が起こっている。

 

新聞記事によると、米主要紙で鳩山政権に対する厳しい論調が相次いでいるそうだ。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(22日付)は「広がる日米安全保障の亀裂」と題した元ホワイトハウス高官の論文を掲載。

米紙ワシントン・ポスト(22日付)は1面で「在日米軍再編を巡る日米間の摩擦を取り上げ、オバマ政権にとって日本は中国よりも「厄介」な国になった」と伝えているという。

ちなみに、ウォール紙にはブッシュ前政権のキャロリン・レディ元米国家安全保障会議(NSC)拡散防止部長が寄稿。

米軍再編合意の見直し要求は「東アジア安保の礎石である日米同盟を弱体化する恐れがある」と指摘。

岡田克也外相が核の先制不使用に関して日米で議論する方針を示したことや、東アジア共同体構想などに触れ、鳩山政権の政策は「筋が通っていない」と批判しているという。

 

まさに、日米同盟の危機だ。

 

政権交代で政策が変わるのは仕方ない。しかし、国際約束は全く別である。

逆に政権が変わるたびに合意を覆せば、外交は成り立たない。

 

国と国とが信頼をつくるには長い年月とお互いの努力が必要だ。しかし、信頼をなくすのは簡単なことだ。

 

 

 このままでは必ず日米同盟は名存実亡となってしまう。