本日の産経ニュースwestに「貿易収支赤字…「思うように日本で生産できない」パナ社長嘆き節」が掲載されていた。

政府の無策。正確には増税を進めることだけ頑張っているが、恐れていたことが確実におきている。以下掲載させていただきます。

 

 

貿易収支が31年ぶりに赤字に転落したことは、国内産業の空洞化が加速していることを鮮明にした。電機や自動車など輸出産業は、歴史的な円高、高い法人税や電力不足に加え、台頭する韓国勢との競争という31年前にはなかった状況にもさらされており、生産の“海外流出”に歯止めがかからない状況だ。

 

 「円高や高い法人税などの制約で、思うように日本で生産ができない」。パナソニックの大坪文雄社長は嘆く。ウォン安を背景に韓国サムスン電子などとの競争が激化し、今年度内に尼崎工場(兵庫県尼崎市)のテレビ向けプラズマパネル生産を一部停止する。

 

 テレビ事業では、日立製作所も薄型テレビの国内生産を9月までに終了。生産は中国など海外メーカーに委託する方針だ。

 

 日本を代表する輸出品目だった家電だが、電子情報技術産業協会によると、平成22年から輸入が輸出を上回っている。昨年は「タイの洪水という一時的な逆風」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員)があったものの、家電生産の海外移転は確実に定着しつつある。

 自動車産業でも生産の海外シフトが進む。日産自動車は小型車「マーチ」を海外生産し、国内向けもタイから“逆輸入”する。海外市場ではウォン安を武器に韓国・現代自動車が販売を伸ばし、日本勢がシェアを奪われる構図が続く。

 

 第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは「貿易赤字はしばらく続く。工場の海外移転が進めば技術継承が滞り、国力が衰退する恐れもある」と警鐘を鳴らしている。