谷垣禎一総裁は、民主党の税制調査会などが消費税率引き上げをはじめとした税制抜本改革案を了承したことについて「公約違反の消費増税を首相自ら決めた。無駄排除など財源を賄うと国民と約束して政権を獲得した民主党政権の正当性の自己否定だ」と批判した。


公明党の山口那津男代表も「民主党内の混乱は『消費税は4年間あげない』という国民との約束違反が総括されていないからだ。このまま法案を決めるなら国民に信を問うべきだ」と速やかな衆院解散・総選挙を求めたという。