日本銀行は15日、企業から見た景気動向を示す12月の全国企業短期経済観測調査を発表した。それによると足元の景況感を示す業況判断指数(DI)は、代表的な指標である「大企業・製造業」が前回9月調査から6ポイントも悪化している。悪化は半年ぶりだ。12月短観でこのような結果が出た。これでも増税に突き進んでいくのか。

野田内閣は復興特需が一時的におきる来年しか増税を決めるチャンスはないと考えているのでしょう。しかし、再来年は、復興特需の効果も消えてしまう・・・

そして、その後はどうなるか?

阪神淡路大震災の時も復興特需の時をねらい消費増税をしました。しかし、その後、デフレが長期化し景気低迷が続いています。