1014日付けの産経新聞に『米韓同盟「新時代」 焦る日本』という題で、以下のことが書かれている。内政だけでなく外交についても、我が国の国益にとって懸念する材料がたくさんある。


 


オバマ米大統領と韓国の李明博大統領は13日の米韓首脳会談で、軍事同盟の結束を経済分野にも広げ、米韓両国の「新時代」を踏み出すことで一致した。李政権はアフガニスタンや核拡散防止など、オバマ政権の中核となる外交政策で積極的に米国と連携し、オバマ大統領の厚い信頼を得ている。鳩山政権下でぐらついた日米関係の修復に時間を割く日本をよそに、韓国が著しい“台頭”を遂げたことで、相対的な日本の存在感の低下も懸念されている。


 


オバマ大統領は米韓首脳会談後に開かれた記者会見で、国際社会で果たす韓国の役割を称賛し、李大統領は「国際的な課題に直面する21世紀の国際社会が、どう動かねばならないかを身をもって示している」と最大限の賛辞を贈った。


 


李政権は昨年7月、アフガン地方復興チーム(RPT)への韓国軍部隊の再派兵を決定。来年3月にはオバマ大統領が主導する2回目の核安全保障サミットをソウルで開催するほか、気候変動問題やソマリア沖での海賊対策などでも米国と歩調を合わせてきた。


 


ブッシュ前政権で国家安全保障会議アジア部長を務めた戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ韓国部長は、両大統領の個人的な相性の良さに加え、国際社会で韓国の存在感を示したいとの李大統領の意向が「同盟国に役割の増大を求める米国と一致した」と分析する。


良好な米韓関係を象徴するように李大統領は米議会の上下両院合同会合でも演説。米韓自由貿易協定(FTA)は両国の「新たな章の幕開けとなる」と語ると、議場は割れんばかりの拍手に包まれ、演説後にサインをせがまれる一幕さえあった。


 


チャ韓国部長は「韓国と日本のどちらを選ぶかといった問題ではない」と指摘するが、菅前政権時代に9月上旬の首相公式訪米を模索していた日本政府サイドには、対米関係に関する日韓の立場は「逆転した」(政府筋)との焦燥感も漂っている。