20090104151947写真は本日街宣車の中。日差しが眩しくて、ちょっと変な顔?

話は変わり、先日私のブログで書いてことが詳細に産経新聞の主張に書かれていました。

 

参考にしてください。

 

題  経済財政運営 「禍を福となす」戦略を

 

○将来不安の解消も見据えよ

 「100年に1度」といわれる米欧の金融危機の影響が日本にも急速に波及している。あのトヨタ自動車が今年3月期決算見通しで一気に営業赤字に転落するのは、にわかに信じがたいほどだ。

 雇用情勢の悪化も急で、リストラは非正規から正社員に及ぼうとしている。まるで新年の列島は総悲観論に覆われているが、ここは冷静に今後の日本の進むべき道を考えておきたい。

 米欧との違いを冷静に

 米欧経済と日本の大きな違いは2つある。一つは多くの主要金融機関が経営危機で金融システムまでが機能不全に陥っている米欧に対し、日本はそこまでいたっていない点だ。10年余前には自ら金融危機も学習済みである。

 もう一つは財政だ。麻生政権は米欧と同様に財政出動による景気・雇用対策に乗り出した。その規模は来年度予算を含め12兆円と米国並みでドイツの2倍だが、財政事情はまったく異なる。

 欧州連合(EU)には対国内総生産(GDP)比の単年度財政赤字3%と債務残高60%の財政基準がある。米国も似たような水準だ。日本は来年度で国債残高がGDPの1・1倍、地方を含めると1・6倍と極度に悪化する。

 米欧が財政規律を一時的に緩めるのと、日本のそれは意味合いが大きく違う。こうした相違点を踏まえれば、日本が進むべき方向はおのずと見えてこよう。

 企業は体力のあるうちに、将来に備えた戦略をどう構築するかだ。政府は経済対策で限られた財源を効果的に使い、どう中長期的に財政再建を図るかである。

 その意味で企業が早めに雇用調整に入ったのは分かるが、先の金融危機を経験したがために、逆に過敏に反応してはいないか。仕事を分かち合うワークシェアリングなど労働形態の改革は労使がその気になればできるはずだ。

 中長期的にはトヨタの教訓を踏まえ、米国中心の外需に依存した構造を内需型にシフトする必要がある。金融危機が去れば再上昇するであろう原材料価格への対応も欠かせない。それには一層の技術革新が求められ、再び経営資源の選択と集中がカギを握ろう。

 政府の役割は規制改革などでこうした企業行動を支援する環境整備を行い、財政を開発投資分野に絞り込むことだ。一連の景気・雇用対策にみられる定額給付金や公共事業などの旧来型では、効果は一過性かつ限定的に終わる。

 アジアとの連携が大事

 内需拡大にしても、これだけでGDP510兆円の経済規模を浮揚させるのは難しい。ここはアジア地域の経済連携強化が欠かせない。今回の金融危機で米欧とも地域経済の強化を図るだろうから、アジアがそうした方向に進むのは必然的でもある。

 保護主義は阻止せねばならないが、地域経済の一体化は市場規模を拡大させるだけでなく、過度な米国依存も解消する。ドイツの輸出の6割以上がEU域内向けであることがその証左である。

 一気に経済共同体はできないが、経済連携協定(EPA)の拡大や通貨安定では協力できる。先月に合意した日中韓の通貨交換協定の強化を一歩進め、アジア通貨基金(AMF)創設など通貨制度改革の論議を加速させたい。

 財政も中長期的に健全化できる道筋を確実にせねばならない。それは増大する社会保障財源を確保しつつ、「骨太方針2006」で示した2011年度の基礎的財政収支黒字化と2010年代半ばの対GDP比債務残高圧縮という政府目標をどう達成するかだ。

 今回の財政健全化棚上げで目標達成は極めて厳しくなったが、せめて2011年度からの消費税を含む税制抜本改革を盛り込んだ「中期プログラム」を実行することだ。でなければ社会保障の財源確保も財政再建もできない。

 それは将来不安による消費抑制と金利上昇リスクをもたらし成長の足を引っ張る。財政健全化が中長期的には最大の成長政策であることを忘れてはならない。

 しかも、財政は国内だけの問題ではない。指摘したアジア通貨制度改革では円が中心的役割を果たそう。通貨の安定を支えるのは健全財政である。それがこんな状態では通貨外交もままなるまい。

 逆境にあるときこそあわてずに、政府も企業も将来を見据えた戦略を練ることだ。周到な準備で禍(わざわい)を転じて福となすのである。