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活動報告

Report

61回目の憲法記念日

474-1

本日は61回目の憲法記念日で。読売新聞の社説に「憲法記念日 論議を休止してはならない」が書かれている。
以下掲載する。
 この国はこれで大丈夫なのか――日本政治が混迷し機能不全に陥っている今こそ、活発な憲法論議を通じ、国家の骨組みを再点検したい。
 昨年5月、憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立し、新しい憲法制定への基盤が整った。
 ところが、同法に基づいて衆参両院に設置された憲法審査会は、衆参ねじれ国会の下、民主党の消極的姿勢もあって、まったく動いていない。
 超党派の「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根元首相)が1日主催した大会に、顧問の鳩山民主党幹事長らが欠席したのも、対決型国会の余波だろう。
 大会では、憲法改正発議に向けて憲法問題を議論する憲法審査会を、一日も早く始動させるよう求める決議を採択した。これ以上、遅延させては、国会議員としての職務放棄に等しい。
 与野党は、審査会の運営方法などを定める規程の策定を急ぎ、審議を早期に開始すべきだ。
 憲法審査会で論じ合わねばならぬテーマは、山ほどある。二院制のあり方も、その一つだ。
 現行憲法は、衆参ねじれ国会を想定してはいた。例えば、憲法59条。衆院で可決した法案を参院で否決、または60日以内に議決しない場合、衆院は3分の2以上の賛成多数で法案を再可決し、成立させることができる。
 政府・与党は、これに基づき、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開のための新テロ対策特別措置法と、ガソリン税の暫定税率を復活させるための税制関連法をそれぞれ再可決、成立させた。
 この再可決は、憲法の規定上、何の問題もない。
 かつて、参院議長の私的諮問機関は、参院改革の一環として、衆院の再可決要件を、「3分の2以上」から「過半数」に緩和することを提言した。自民党が新憲法草案を作成する過程でも、同様の案が一時、浮上した。
 もちろん、こうした改革には憲法改正が必要で、直ちに実現できることではない。
 ただ、参院の機能は、衆院に比べてあまりに強すぎないか。衆参両院の役割分担を見直す必要はないか。与野党には、こうした憲法改正にかかわる問題を大いに論議してもらいたい。
 衆参ねじれ国会は、国として迅速にしなければならぬ意思決定を困難にしている。こうした国会機能をめぐる議論を積み重ねることが、新しい国会ルールの形成にもつながるのではないか。
―中根コメントー
社説では冒頭「この国はこれで大丈夫なのか」と述べている。おそらく、大なり小なり国民の誰もが感じていることだろう。そして、「日本政治が混迷し機能不全に陥っている今こそ、活発な憲法論議を通じ、国家の骨組みを再点検すべし」と述べている。
全く同感である。
昨年5月、憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立し、新しい憲法制定への基盤が整った。しかし、社説に述べられているように、衆参ねじれ国会の下、民主党の消極的姿勢のため、まったく動いていない。動いては民主党にとって困る事があるのだろう。しかし、現状を考えると、早急に議論していかなくてはならない問題だ。
具体的には、憲法改正発議に向けて憲法問題を議論する憲法審査会を、一日も早く始動させなくてはならない。
今の政治は、残念ながら機能不全に近い状況に陥っている。その最大の原因は「ねじれ国会」である。参院が大きな権限を持つ現行制度の下で、議院内閣制が立ち往生している。
議院内閣制は衆議院の多数派が内閣を組織し、国会と国民に責任を負う仕組みだ。なのに、日銀総裁の決定も混迷に混迷を重ねている。参院が国会同意人事を認めないからだ。最終的には内閣の責任になるのに、衆院の優越を認めないのはおかしい。テロ防止特措法のときも、国際協力に4カ月近くの空白が生じてしまった。国として迅速にしなければならぬ意思決定を困難にしている。
社説にも「参院の機能は、衆院に比べてあまりに強すぎないか。衆参両院の役割分担を見直す必要はないか。」と書かれている。新しい国会のルールを形成すべく大いに議論を重ねたい。党利党略ではなく、国家国民のために議論していきたい。

写真は私が子供の頃に買ってもらった兜です。今は長男に受け継がれています。

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