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活動報告

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1日も早く対案を示してほしい

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本日の読売新聞社説に「民主党は道路」で対案を示せ」が書かれている。

3月末で期限切れを迎えるガソリン税などの暫定税率問題を含む道路特定財源のあり方について、与野党は、主張をわかりやすく展開し、有権者に論点を明確に示す必要がある。2008年度予算案をめぐる衆院予算委員会の質疑が始まった。
 焦点の道路財源問題にとどまらず、年金や医療、消費税率引き上げ問題など、論ずべき政策課題は数多い。株価下落など日本経済の先行き不安を考えれば、08年度予算案と税制関連法案を、今年度内に成立させるのは当然のことだ。
 自民党の谷垣政調会長が言うとおり、ガソリン税などの暫定税率が廃止されれば、国民生活は各方面で混乱し、地方自治体では巨額の財源不足が生じる。
 先の衆参両院議長による斡旋は、国会の混迷が国民生活などに不測の事態を招かないようクギを刺したものだろう。
 しかし、議長斡旋の直後から、民主党の小沢代表や鳩山幹事長らから、「年度内採決を確約したものではない」といった発言が相次いでいる。
 両議長が「年度内採決」と明言している以上、各党は従うのが議会政治の基本だ。斡旋を反故にしてはならない。
 民主党の岡田克也副代表は、小泉、安倍両内閣が打ち出した道路特定財源の一般財源化の方針が福田内閣では後退していると追及した。10年間も特定財源を維持する政府の道路整備中期計画をみれば、岡田副代表の主張もうなずける。
 こうした論議を深めるために、民主党は、谷垣政調会長が提案したように、暫定税率を廃止した場合、どこに、どれだけ、どんな道路を建設するのか――の具体的な対案を出してはどうか。
 だが、民主党内には、一般財源化や暫定税率廃止の党方針に公然と反対する議員がいる。暫定税率廃止に伴う地方の減収分は、国直轄事業の地方負担金の廃止で賄う点も、党内に疑問の声がある。
 先の臨時国会で、民主党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案の対案を、会期の終わり近くになってようやく提出した。党内には、給油活動は必要だという意見があり、対立の表面化を恐れた結果だった。
 道路問題でも同じことを繰り返すようでは、無責任との批判は免れない。
 そもそも、特定財源を維持しないと、道路は作れないのか。税率についても、いつまでも「暫定」ではなく、本則にすべきではないのか。
 与野党の修正協議がいずれ浮上する可能性もある。各党が、責任ある対案を持つことが、その前提になる。

―中根コメント―

 08年度予算案をめぐる衆院予算委員会の質疑が始まっている。社説にも書いてあるとおり、先の臨時国会で民主党は、「新テロ対策特別措置法案」の対案を、会期の終わり近くになって、ようやく提出した。社説では、さらに「道路問題でも同じことを繰り返すようでは、無責任との批判は免れない!」と書いている。全くそのとおりだと思う。

昨日の予算委員会で谷垣政調会長が提案したように、民主党は暫定税率を廃止した場合、「どこに、どれだけ、どんな道路を建設するのか」の具体的な対案を一日も早く出してほしい。

国民の多くは、日本経済の先行きに不安を抱いている。国会の混迷が国民生活などに不測の事態を招かないか心配している。そのため「年度内採決」についての衆参両院議長による斡旋があったのだ。だから08年度予算案と税制関連法案を、今年度内に成立させるのは当然のことだ。

にもかかわらず、参議院でも中々審議が進んでいない状況だ。衆議院では数の横暴と批判しながら、今の参議院の現状はどうなのか。
まさか、今回も先の臨時国会での新テロ対策特別措置法案のように、できるだけ会議の時間を少なくさせる。党内の対立を表面化させないため期限ぎりぎりに対案を出す。というような党利党略の国会運営を進めているのではないですよね。

そして、審議時間がたらないからと両議長の斡旋をほごにして、年度内採決をさせないつもりではないですよね。

それは違うというなら、具体的な対案を一日も早く出していただきたい。昔のように、批判だけをしている時代はとっくに終わっている。少なくとも、昨年夏以降の国会では、参議院は民主党が第1党なのである。

昨日の予算委員会でも、「対案を早く出せ」というやじに「修正が先だ」というやじが民主党側から聞こえてきた。しかし、それは違うのではないでしょうか。社説にも書いてあるように、各党がまず責任ある対案をだすことが大事である。

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