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活動報告

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高齢者医療制度について

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先日、義理の母が「自民党は大丈夫?」と心配そうに尋ねてきた。
高齢者医療制度について、自民党を応援している義母の友人も「自民党はだめだ」といっていたそうだ。
主な理由は、
①負担が増える②年金から保険料を強制的に天引きする「うば捨ての制度」ということらしい。

おいおいそれは違うでしょう・・・・さっそく、説明し、義母も安心し、その友人に連絡するといっていた。

まずは本日の読売新聞社説「高齢者医療制度 混乱の原因は“お役所仕事”だ」を以下掲載します。

今日のブログは少し長くなりますが、お許しください。しかし、これを読んでいただければ、高齢者医療制度について、あわてる事もありませんし、ある程度ご理解いただけるかと思います。

読売新聞社説

今月から始まった「後期高齢者医療制度」が混乱している。
 75歳以上の1300万人が対象となる大きな制度変更なのに、国も自治体も、十分な準備や説明を怠っていたことは明らかだ。
 全国の約80自治体で保険料の徴収ミスがあった。新しい保険証がいまだに届かない、という人が4万5000人もいる。
 年金からの保険料天引きについても、これまでの保険料に加えてさらに徴収される、と誤解している人が少なくない。
 介護保険料はすでに年金から天引きされている。同様に、保険料を窓口で払う必要がなくなったということなのに、基本的な点さえ十分に周知されていない。
 昨年夏の参院選後に政府・与党に急遽、保険料の減免策を打ち出したことも、複雑な制度をさらに複雑なものにした。
 にもかかわらず、理解を求める姿勢を欠いたため、「後期高齢者という呼称からして不愉快だ」との感情論につながった。
 厚生労働省はあわてて「通称・長寿医療制度」などと言い換えたが、呼称が悪かったことが問題の本質ではない。
 混乱の原因は厚労省や自治体の“お役所仕事”にある。高齢者が憤るのは当然だ。
 だが、新制度の是非は区別して考える必要があろう。
 今後、高齢化の進行によって、医療費は大きく膨らむ。
 高齢者の大半は市町村ごとの国民健康保険に加入していたことから、高齢者比率の高い自治体の国保は危機的状況にあった。保険料も市町村の財政事情によって、大きな格差が生じていた。
 新制度は都道府県ごとに一本化して、財政負担を共有する。前より保険料が上がる人もいれば、下がる人もいるが、同じ県内なら保険料の格差はなくなる。
 また、所得の多い高齢者には、応分の負担をしてもらう仕組みも盛り込まれた。自治体により例外はあるものの、全体として、所得の低い高齢者の保険料はこれまでより下がる。
 新制度がめざす方向は超高齢時代に沿ったものだ。しかし、説明不足のままでは、高齢者が混乱するのは当然だろう。
 年金からの天引きに拒否反応が強いのは、年金制度自体がしっかりしていないことや、年金の少ないお年寄りが多いためでもある。今回の混乱によって、年金改革が急務であることもまた、浮き彫りとなった

-中根コメント-

約2年前に可決された法律とはいえ、このように混乱させてしまった事にたいし、その間のチェックを含め、政治家として反省しなければいけないとおもっています。福田首相も説明不足だと陳謝しています。

そして、何よりの原因の元は、読売新聞社説にも書いてあったとおり、いわゆる行政の「お役所仕事」にあると考えます。

2年もの準備期間があったにも関わらず、現場が大混乱を起こしてしまっている。

この2年間一体何をしてきたのか!

今月になっても保険証が届いていない。それどころか年金からの保険料天引きについても、義母の友人のように、これまでの保険料に加えてさらに徴収される、しかも強制的に、と誤解している人が、多数いる。

とにかく、制度の説明がきわめて不十分である!

そして、一部のマスコミもひどい!

この制度を「うば捨ての制度だ」「高齢者に早く死ねということだ」といわんばかりの報道。国民に不安をあおっているようなテレビ番組。

これでは国民が冷静になれないし、説明する側も大変だ。

事の発端は、先ほど言ったように、我々政治家や厚生省・自治体にもある。しかし、こういうときこそ、ワイドショー的な報道ではなく、ことの本筋をしっかり理解した上で報道をしていただきたい。

今日の清和会の総会で森元総理もこれらの報道について、ある番組の、ある人を名指しして批判していた!
私は、森元総理がこの事を指摘してくれてうれしかった。というのも、私も、その番組を見ていて憤りを感じていたからだ。
あのような正確性を欠ける、しかも偏向的な番組をみていれば、国民が誤解や不安に思うのも当たり前だと感じていた。

今日の本会議中に、私の席のすぐ前に座っている亀井善太郎議員さんが、この高齢者医療制度についてホームページに書いちゃいました。といっていたので、今見た。非常にわかりやすい!

ので一部抜粋し掲載します。(亀井さんには後日事後報告しよう)

僕自身、この制度の目的は”3つの不公平”を是正することにあると理解しています。

① 高齢者間の不公平
② 世代間の不公平
③ 住む場所による不公平

まず、①高齢者間の不公平について。
これまでの制度では、保険料を負担している人と負担していない人がいました。
前者は高齢者世帯など単独で国民健康保険に加入している人。
後者はサラリーマンの息子さんなどと一緒の世帯で被扶養者として登録している人。
本制度では、すべての皆さんに負担を求めています。
ちなみに具体的な数字(年間の負担額の比較)を挙げておきます。

基礎年金受給者(独居*)
従来の制度(国保)33,100円 → 新制度12,500円
基礎年金受給者(夫婦*)
従来の制度(国保)40,000円 → 新制度25,000円
厚生年金受給者(平均*)
従来の制度    110,300円 → 新制度103,100円

(*基礎年金はいずれも満額の79万円、厚生年金の平均受給額は201万円程度)

ちなみに新制度に移行して負担が増加するのは収入が520万円以上の世帯だそうです。

これは負担が増えてもやむをえないと考えるのは僕だけでしょうか???

結果としては、8割の方々の保険料負担は今までと比べて下がることになるとのこと。
(厚労省の試算なので信じちゃいけないかもしれませんが、これはさすがに大丈夫でしょう・・・。)

次に、②世代間の不公平について。

現役世代の所得が低迷しています。とくに35~25歳くらいの方々は、経済が低迷した時期に就職することができなかったので、安定した職を得ることができず、収入が低迷してしまっており、高齢者世帯と比較しても収入が逆転してしまっている世帯が多くあります。
これらの世代は、結婚・子育て世代ですが、結婚したくても、子どもを作りたくても、収入の見込みが立たないために断念してしまっているといったとても悲しい現実があります。
(これはきわめて深刻な課題です。非正規雇用の正規化などに取り組んでいきたいと考えています。)
現役世代の負担にも限界があります。
こうした現実を踏まえれば、高齢者の皆さんにも、ある程度の負担はお願いしたいと考えています。

さいごに、③住む場所による不公平について。
これまでの制度では市町村単位で保険制度が運営されてきました。
このため、市町村の財政余力によって、皆さんの負担には大きな格差がありました。
大きいところでは5倍。許容できる格差ではありません。
地方と都市の格差が広がっている中で、これまでの市町村単位の運営は限界です。
より広い範囲の都道府県単位で運営することによって、これらの格差を小さくしてかなければいけません。

それから、天引きについても一言。
「確かに年金を払う方は申請主義で、取り上げる方は有無を言わさず・・・。」との指摘はそのとおりです。
年金問題も含めた厚労省のいい加減さへの大きな怒りです。年金問題はしっかり解決しなければいけません。
(そのためにも抜本改革が必要なのです。)
ただ、いずれにしても保険料は納付いただくわけで、自分で役所に払いに行く手間を考えれば、そんなにおかしな制度ではないと思います。

さすが、優秀な、そして厚生問題に精通している亀井さん!問題の本筋を捉え、しかもわかりやすい!

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