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活動報告

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高齢者医療を政争の具にするな

506-2

本日の日経新聞(朝刊)社説に「高齢者医療を政争の具にするな」 が書かれているので掲載する。

 「高齢者医療を政争の具にするな」

4月に始まった高齢者医療制度が終盤国会の焦点になっている。

 民主、共産、社民、国民新の野党4党はこの制度を廃止するための法案を共同で参院に出した。6月初旬に可決し衆院に送る見通しだ。

 これに対し政府・与党も6月初旬に制度の見直し案をまとめる。対象である原則75歳以上の高齢者のうち、年金受給額が少ない人への保険料の一段の軽減策などが俎上(そじょう)に載っている。

 4月末の衆院山口2区補選では、この制度への批判票を集めたことが民主党の勝因とされた。その余勢を駆って、廃止法案で政府・与党を追い詰めるのが野党の戦術だろう。

 「保険料を公的年金からあらかじめ徴収するのはけしからん」「高齢者を健康保険制度から切り離すのは、うば捨て山の発想だ」などという不満が噴出しており、与党は防戦に追われている。

 批判は自民党内にもある。堀内光雄元総務会長は制度を凍結するよう福田康夫首相に直談判した。勢いづく野党に非難され、身内からも凍結を迫る声が出るなかで、政府はこの制度がなぜ必要なのかを丁寧に説明する機会を逸した格好である。

 だが、うば捨て山、家族の分断といった感情論に終始すべきではない。この制度の至らない点を建設的に直していくのが立法府の責務だ。

 野党の廃止法案は無責任である。3月までの旧制度では、現役勤労世代が高齢世代へ拠出する医療費がずるずると増大する心配があった。新制度では75歳以上の人の医療給付費に占める現役世代の負担比率を最大で40%とし、歯止めをかける仕組みに変えた。野党は旧制度に戻すというが、働く世代の負担が野放図に増えていいはずはない。

 民主党には廃止後の具体像を示す責務がある。具体的対応に踏みこむと野党がばらばらになるとの自民党の批判に正面から応えるべきだ。

 与党もばらまきのような負担軽減策を積み重ねるのは慎むべきである。年金が極端に少ない人への配慮は必要だ。しかし負担を一律に国費で肩代わりするのは、都道府県単位で運営する制度の趣旨に照らして適切だろうか。保険運営の主体である市区町村の広域連合が独自に軽減策を考えることも検討してほしい。

 制度発足時に高齢者の間に起きた混乱は、与党が2007年度の補正予算で保険料の軽減を泥縄式に取り入れたことも影響した。財源の裏付けがはっきりしないのに負担軽減策を塗り重ねて、その二の舞いを演じるのは避けなければならない。 

―中根コメント―

社説に書いてある「うば捨て山、家族の分断といった感情論に終始すべきではない。この制度の至らない点を建設的に直していくのが立法府の責務だ。」

全く正論だと思う!

以前のブログにも書いたが、野党の廃止法案は無責任の極みである。

旧制度では、これからも急激に高齢化する社会の中で、崩壊する可能性がある。また、現在も市町村によって保険料が5倍も違うという地域の不公平がある。そして社説にも書いてあるように、現役勤労世代が高齢世代へ拠出する医療費がとめどなく増大していく可能性(世代の不公平)があった。

病気の患者を治そうと、手術を行うためにメスを入れたが、手術をやめて切った場所を縫い合わせても、病は治らない。

それどころか悪くなっていってしまう。

もし、手術をやめて縫い合わせても治るというなら、まずその処方箋を教えてほしい。

もう一度いう。誰だって痛みを伴う治療はしたくない。しかし、療養していても悪くなる一方。薬を飲んでいるだけでは治らない。だから手術を行った。

お互い、この手術を成功させるために議論をしたい。

国民にとって一番大事な医療制度を政争の具にしてはならない。

写真は昨日、地元での総会にて撮影。

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