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活動報告

Report

金融商品取引法の一部を改正する法律案

0818今日も早朝より財務金融委員会が行われました。

本日は金融商品取引法の一部を改正する法律案、及び資金決算に関する法律案に対し参考人からの意見陳述が行われ、その後参考人に対する質疑が行われました。

ちなみに参考人の方々は早稲田大学教授の犬飼重仁さん、金融おオンブズネット代表の原早苗さん、日本証券業協会会長の安東俊夫さん、株式会社三国事務所代表取締役の三国陽夫さんです。急な委員会の呼びかけに応じてくれた参考人の皆様に感謝申し上げます。大変、参考になりました。

 

昨日のブログに海賊対処法案に関連し民主党の外交・安全保障の危うさについて少し書きました。本日の読売新聞社説には海兵隊移転協定に関連し、やはり外交・安全保障の危うさについて掲載されていました。。参考にしてください。

 

写真は国会の階段です。

 

 

 

 

海兵隊移転協定民主党は「反米」志向なのか(読売社説)

 

民主党は、日米同盟を「わが国の安全保障の基軸」と強調している。だが、本当にそう考えているのか。大いに疑問を抱かせる対応である。

 

 在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日米協定承認案の衆院採決で民主党が反対した。

 

 協定承認案は、与党などの賛成多数で衆院を通過した。憲法の規定で、参院の議決にかかわらず、協定は30日以内に承認される。

 

 協定は、2014年までに米海兵隊員8000人をグアムに移転し、日本がグアムでの米軍施設整備費28億ドルを支出する内容だ。沖縄の基地負担を大幅に軽減するものであり、着実に実現したい。

 

 民主党は、反対の理由として、グアム移転に関する情報開示が不十分なうえ、経費の積算根拠が不明確だ、と主張する。

 

 これらの問題は主に、米側の移転計画の詳細が決まっていないことに起因している。政府が米側に働きかけ、情報開示や経費節減に努めるのは言うまでもない。

 

 だが、協定に反対するのは、次元の違う重みを持つ。米兵8000人の削減という画期的な合意を覆すのは得策でないうえ、日米の信頼関係を大きく損なう。

 

 民主党は、海兵隊のグアム移転と一体の計画とされる普天間飛行場の沖縄県内移設にも反対し、県外・国外移設を訴えている。

 

 普天間飛行場の返還は1996年の日米の基本合意以来、一貫して県内移設が前提だった。沖縄県など地元自治体も、代替施設の位置の微修正は求めているが、県内移設は容認している。迅速な負担軽減を希望するからだ。

 

 県内移設の見直しは、時計の針を13年前に戻すことを意味する。民主党は、一連の日米合意をすべて白紙にする覚悟と、再交渉を通じて日本により有利な合意をまとめる自信があるのだろうか。

 

 民主党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動の中止や、在日米軍の思いやり予算の見直しも唱えている。小沢代表は「在日米軍は第7艦隊で十分」と発言した。

 

 これでは、日米同盟を重視するどころか、「反米」志向と受け止められても仕方あるまい。

 

 米国に注文すること自体は悪くない。だが、民主党の重大な欠陥は、要求するだけで、同盟強化のため自らどんな負担をするのか、何も具体的に語らないことだ。

 

 民主党は衆院選前に、外交・安全保障全般の党内論議を行い、包括的な政策をきちんと明示すべきだ。それが、政権交代を目指す政党として最低限の責任である。

 

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