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活動報告

Report

追加経済対策のポイント

0021昨日発表された追加経済対策のポイントについて教えてほしいというリクエストあり。

以下参照ください。

 

今回の対策は大きくは深刻化する経済の中で、企業や雇用を守る。また国民生活を守るという応急処置的な対策と今後将来にわたり成長する分野への投資を促進させる(太陽光発電の普及、エコカーや省エネ家電の買い替え促進など)ための対策に分けられる。

①雇用対策について

今年6月までの失職者が約19万人に達する非正規労働者の安全網を整備。

○雇用保険の給付を受けられない人を対象に、職業訓練期間中の生活支援として、月10万~12万円程度の支給とその期間上限8万円の貸し付けを行う「訓練・生活支援給付」制度を創設する。

○住居を失った離職者には、10万円以内のつなぎ資金を融資するほか、最大6カ月間、家賃の一部を補助する。

②子育て支援について

3万6000円の「子育て応援特別手当」は、第1子も支給対象とする。(すでに決まった平成20年度補正では、3~5歳の第2子からがさらに広げる)

③企業対策について

○中小企業(資本金1億円以下)の交際費課税を、定額控除の限度額を現行の年400万円から600万円に引き上げる。(これにより中小企業の税負担が軽減されると同時に、地域の飲食店などでの消費が増えることが期待される。)

○残業を減らすなどで非正規の雇用を守るワークシェアリングを実施した企業には、1人当たり最大45万円を支給する。

(雇用継続と企業負担の軽減)

④医療対策について

医師不足の解消や患者のたらい回しの防止

具体的には、3100億円の「地域医療再生交付基金」を創設し地域の医療体制を整備。また、女性を対象に乳がんや子宮頸がん検診の無料クーポン券を配布する。

⑤環境促進について

○省エネ家電の普及促進のするための購入金額の5%分付与。

具体的には省エネ性能を星印で示す「多段階評価制度」で4つ星以上の冷蔵庫やエアコン、テレビを対象に、他の製品の購入に使えるエコポイントを購入金額の5%分付与。買い替えによるリサイクル費用も、ポイントで還元する。

○エコカー購入に対する補助金制度も導入。

具体的には13年以上使った自動車を廃車にして一定の燃費基準達成車に乗り換える場合は普通車で最大25万円が支給される。

例えば車体価格230万円程度のハイブリッド車に買い替えた場合、21年度税制改正で実施されたエコカー減税の12万~13万円を合わせ、40万円弱の負担軽減。

⑥税制関連

贈与税の減免(約1400兆円の個人金融資産の動きを活性化するのが狙い)

親の世代から子供の若い世代への贈与を促し住宅購入につなげる。具体的には住宅購入・増改築資金に限り、非課税枠を通常の110万円から610万円に拡大する。(減税は今年1月までさかのぼって適用し22年末までの時限措置)

 

以上生活に関連のある主な政策について述べました。今後、更に具体的につめ今月下旬には法案として国会に提出されます。

 

写真は、好物のラーメン。寒いときも暑いときも好きです。

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