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活動報告

Report

産科医の過酷さについて

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私は自民党厚生労働団体の副委員長を務めている。本日は産科医の問題について書く。
産婦人科勤務医の当直回数は、2006年度は月平均6.3回で、6年前に比べ約30%も増えたことが、日本産婦人科医会(会長・寺尾俊彦浜松医大学長)の全国調査で分かった。単純計算で5日に1回以上の頻度になる。
しかも、当直明けでも普段と同じ勤務をこなさなければならない施設が実に9割以上を占め、当直手当が増額された例もごく一部にとどまった。
こ の現状からも、産科医は体力がなくては勤まらないし、訴訟などのリスクを考えると産科医のなりてがいなくなるのがわかる。産科医の勤務の過酷さと待遇の不 十分さがあらためて数字で裏付けられた。同医会は今後、改善に向けた具体的提言をまとめるとのこと。具体的提案を早急に願う。
こうした現状の中、 厚生労働省は、緊急搬送を受け入れた病院に診療報酬を加算する方針を中央社会医療保険協議会(中医協)に提示した。2008年度の次期診療報酬改定での実 現を目指す。現行制度でも早産や高齢出産、糖尿病の合併妊娠など、母体や胎児の管理が難しい妊婦の入院については「リスクが高い」として診療報酬を加算し ている。
厚労省案では、これらのリスクが高い妊婦を緊急搬送で受け入れた場合は、通常の入院よりもさらに報酬を上積みする。さらに現行制度では加算対象になっていない前置胎盤や心臓疾患などの合併妊娠などについても、新たに加算の対象に加える方針だ。

これら一つ一つの問題を対処していき、一刻も早く、妊婦の救急搬送の受け入れを拒否する病院がなくなり、産科医にとって、当然患者にとっても深刻な問題を解決していかなくてはならない。

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