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活動報告

Report

海賊対処法案

001本日から委員会にて海賊対処法の審議が始まった。

海賊から世界の海を守る。

世界の海を安全にすること。

世界は勿論のこと日本の国益としても大変重要である。特にわが国にとっては死活問題といっても過言ではない。

なぜなら、日本は海に囲まれた海上国家であり、貿易国家である。主要な資源の大部分を輸入に頼っている。その輸入の殆どは海上輸送(輸入の物流量で99%。金額ベースでも75%)によるもので、いかに海上輸送が重要かわかる。

現在、世界の海の中でソマリア沖が一番危機的な海上航行状況にある。今年に入ってからもすでに54件(3月31日現在)海賊による事件が発生している。3月22日には日本の自動車運搬船が銃撃される事件も起きている。

この海域を航行する船は年2万隻。うち1割が日本の船である。

ソマリア沖アデン湾の海賊による被害がここ1年急増している。

徹底的に審議した上で早急に法案を成立していかなければならない。

しかし、この案に対しても民主党の対応が定まっていないようだ。(今朝の産経新聞の主張参照)。

外交・安全保障政策の基本が定まらない政党が国民の生命財産を守れるのだろうか。世界から信用されるのだろうか。

 

以下、産経新聞4月15日の主張「海賊対処法案 民主党は基本姿勢明示を」を掲載させていただきます。参考にして下さい。

「海賊対処法案 民主党は基本姿勢明示を」

アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に向けた海賊対処法案が審議入りした。すでに自衛隊法上の海上警備行動に基づいて活動中の護衛艦に対し、海賊への停船射撃のための武器使用を認めるほか、保護対象を外国船舶にも拡大する重要な内容を含んでいる。

 政府・与党が早期成立に全力を挙げるのは当然として、民主党との法案修正協議に臨む場合でも、緊急を要する海賊被害に機動的に対処し、自衛隊の持つ能力を効果的に発揮することを重視すべきだ。海賊抑止の実効性を損なうものになってはならない。

 14日の衆院本会議で、麻生太郎首相は「海賊行為は、日本の国益を脅かす」と、早期成立に全力を傾けることを強調した。

 民主党はこれまで、ソマリア沖の海賊問題をどの程度真剣に検討してきたのだろうか。同党の長島昭久衆院議員が国会質疑で、海賊対策の必要性を麻生首相に主張したのは昨年10月のことだ。しかし、今年1月に海上自衛隊の派遣方針が決まった段階で、党の見解は「なぜ海上保安庁では対応できないのか」というものだった。

 派遣地域の遠さやロケット砲まで有する海賊の攻撃力を考えた場合、海保の巡視船では対応が困難だから護衛艦が派遣されたのだ。周回遅れの議論をしていながら、ここにきて民主党は修正案を作成し、政府・与党との協議に応じるという。その前に、海賊対策そのものに賛成なのか、基本的な態度を明示してはどうか。

 修正案の柱は、海賊対策の主体を自衛隊ではなく首相の下に置く「海賊対処本部」とし、国会の事前承認を義務づける点だ。

 現在、2隻の護衛艦の運用は防衛省・自衛隊との密接な連携の下で行われている。「海賊対処本部」は指揮命令系統を妨げるものになってしまわないか。また、両院の事前承認を前提とすれば、ねじれ国会の下で政府の派遣方針が確保されるのか。民主党はこれらの疑問点を明確にすべきだ。

 14日の衆院本会議で在沖縄米海兵隊のグアム移転協定案が可決された際、民主党は他の野党とともに反対した。条約案件のため参院で否決されても成立はするが、在日米軍再編という日米安保体制の根幹で、民主党は簡単に反対する政党であることを示した。

 政府・与党は法案修正の場合でも、外交・安全保障政策の基本を譲ってはならない。

写真は、委員会が始める前。左は浜田防衛大臣。右が中曽根外務大臣。委員よりも早く席についている。

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