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活動報告

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決算期前の中小企業を助けるために

021世間はいわゆる政治と金の問題の話題でいっぱいだ。

この際徹底的に対処してほしい。

そして、忘れてならないのは、景気のこと。

中小企業はじめ3月決算期前に資金ショートで四苦八苦している。

日本経済新聞の社説に「公的金融と銀行資本増で資金繰り保て」が書かれていたので掲載する。

 

3月末の決算期を前に、企業が資金調達に四苦八苦している。平時なら十分に存続できる企業もがカネ詰まりで破綻してしまうようなら、日本経済にとって重大な損失となる。政府・日銀は公的金融も活用して資金繰りを死守してほしい。民間銀行も自己資本の増強などで貸し出しの余力を確保し、資金供給という本来の責任を果たすべきだ。

金融危機と景気悪化で企業は資金が思うように取れない。銀行は株安や不良債権の増加で健全性を示す自己資本比率が低下するのを懸念し、貸し出しを十分に増やせていない。今もバブル崩壊後で最安値に近い株価が下がれば、資金供給がさらに細る恐れもある。

 大企業には高めの金利を覚悟で社債を発行し、自力で資金を確保する動きもあるが、その余裕のない中小企業は厳しい。商工組合中央金庫の2月調査では、資金繰りの「悪化」を訴える中小企業から「好転」を引いた割合が20%と調査を始めた1985年以来で最大になった。

不振企業の安易な存命は防がねばならないが、期末越えの資金繰りの確保は最優先の課題である。政府は2008年度補正予算の成立で中小企業向けの緊急信用保証枠を20兆円に広げた。財務省は外貨調達が難しくなった日系企業の海外拠点に、国際協力銀行を通じて外国為替特別会計のドル資金などを貸し付ける。

本来は公的金融の存在は必要最小限にとどめ、民間の活力を生かすべきだ。だがいまのような事態を、民間の力だけで克服するのは難しい。期限や適用範囲の歯止めを示したうえで公的金融を活用すべきだ。

資金枠は確保したが、運用面の課題もある。例えば大企業と中小企業の板挟みとなる中堅企業への配慮だ。信用保証協会による緊急保証は製造業なら「資本金3億円以下」など中小企業基本法の定義に合う企業の一部業種に限られる。他業種や中堅企業に対象を広げられないか。

民間金融機関の自覚も必要だ。メガバンクは8%以上の自己資本比率を義務付けられるが、実際には海外の評判に響く10%割れを防ぐのに必死だ。「分母」の貸出資産を増やせば比率が低下するため、金融機関は融資を手控えがちになる。

それならば比率の「分子」を充実させて資金供給の機能を保つべきだ。自己資本への算入が認められている劣後債を個人向けに発行するメガバンクもあるが、一段と積極的な資本調達も考えてほしい。事態が急に悪化すれば、金融機能強化法

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