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活動報告

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汚れた政治を掃除しよう!

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読売新聞の社説に「民主党代表選」「財源と安保の論争を聞きたい」が書かれている。

「次期衆院選で政権交代を目指す以上、党首選での本格的な政策論争を避けてはなるまい。民主党の代表選の日程が、9月8日告示、21日投開票と決まった。
小沢代表は既に、多くの党内グループの支持を背に、3選を果たす公算が大きいとされる。当面の焦点は、対立候補が出馬するかどうかだ。

民主党議員の中には、代表選で党内に亀裂が入るのを避けるため、無投票を望む声もある。だが、オープンな代表選を通じて、『次期首相候補』の資質や政策の確かさを国民に訴えるのが、責任政党のあるべき姿だろう。次期衆院選の政権公約(マニフェスト)も、代表選の政策論争を踏まえて、練り上げたらよい。中でも重要なのは、様々な政策の財源問題である。

民主党は昨年の参院選で、子ども手当、農家所得補償制度、年金の最低保障部分の創設など総額15・3兆円の公約を掲げた。その後も、2・6兆円に上るガソリン税の暫定税率の廃止や2・7兆円の緊急経済対策を主張している。
一連の政策を実施するための法案を今秋の臨時国会に提出する予定だ。だが、肝心の巨額の財源については依然、『行政の無駄遣いをなくして捻出する』といった抽象論にとどまっている。

これに対し、前原誠司副代表ら党内からも疑問の声が出ている。国民も、より説得力のある財源論を聞きたいのではないか。日本は今、少子高齢化が進み、財政赤字が膨らんでいる。

政治の役割は、一昔前のように国民に予算を分配するだけではない。不要な歳出を削る一方で、国民に適正な負担を求めることが必要だ。

現実的で具体的な安全保障政策を打ち出すことも大切である。民主党は参院選公約で、自衛隊のイラク派遣の『終了』を主張した。海上自衛隊のインド洋派遣を『憲法違反』と言い切り、反対した。
しかも、昨年末に提出した新テロ対策特別措置法案の対案は事実上『何もしない』案だった。自衛隊をイラクとインド洋から撤退させるなら、代わりに一体何をするのか。国民に分かりやすく説明すべきだ。

民主党内では、自衛隊の海外派遣や消費税率引き上げなどについて積極論と慎重論がある。論議を深めれば、足並みの乱れが露呈する、との懸念があるのだろう。

しかし、そのハードルを乗り越えて、国民の納得できる政策を策定、提示しなければ、政権担当能力を示すことはできない」

―中根コメント―

小沢民主党が言っている事は、財源論なきバラマキ政策である。

国民には耳障りのよい事を言っているが、具体的な財源なきデタラメを言っていると言わざろうえないだろう。

小沢代表が自民党の幹事長として活躍した頃の日本は高度経済成長期であった。
当時はもしかすると、バラマキ政策も可能だったかもしれない。
でも、そのおかげでこの国には多額の債務が発生している。

多額の債務を抱え、成熟期を迎えた日本にとって今までのようなバラマキ政策ができるわけがない。

次代への責任においても、それは許されないことだ!

無駄遣いは徹底的に無くすのは当たり前のこと!

経済に対する緊急対策は必要である。しかし、安易なバラマキ政治により、これ以上若い世代や子供、孫の世代に負の資産(借金)を押し付けるわけにはいかない。

社説にも「日本は今、少子高齢化が進み、財政赤字が膨らんでいる。政治の役割は、一昔前のように国民に予算を分配するだけではない。不要な歳出を削る一方で、国民に適正な負担を求めることが必要だ。」と書いてある。

激動の世界の中で日本は(日本の政治は)停滞している。経済状況を見ても大変な時だ。

是非、民主党の代表選挙も党利党略ではなく国民の納得できる政策を議論してほしい。

写真は、掃除したときに撮影。結構掃除する事は好きです。もう一枚はあいかわらずジャマをする長男。かわいい(笑)

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