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活動報告

Report

永田町を走る走る!

278-1

本日は9時より財務金融委員会、10時よりテロ特別委員会。
今日も委員会が重なっている。委員会には過半数の委員が出席していないと会議を止めることが出来る。野党は、委員が過半数を割ると会議を止めてしまうので、同じ時間に会議が重なると、二つの委員会に行ったり来たりを繰り返すこともよくある。
昨日も会議が重なった。同じビルの3階4階だったが、今日は違う建物での会議が重なる。国会内を走る、走る。

9 時50分。財務金融委員会の定数もギリギリ。同僚の石原宏高議員もテロ特別委員。石原さんと話し合い、私がテロ特別委員会に行って、石原さんが残ることに なる(できれば逆がよかった(笑))。定員が足りなく、会議が始まらないときは、携帯電話で連絡を取り合い調整しようということにした。写真はテロ特の会 議室。始まる前に撮影。間に合った。会議室に入り自席に座った町村官房長官に一礼。にこっと笑顔で応えてくれた。連日の激務お疲れ様です!

無事、予定時刻に開会。町村官房長官が新テロ対策特別措置法案についての趣旨説明が行われ暫時休憩。

この間にパソコンを打つ。

テロ特委員会が野党との調整つかず、再開のめどがたっていないとのこと。どうやら、民主党が守屋前防衛次官の問題で証人喚問・疑惑追及を理由に審議に入ってこないようだ。後ほどこれについて書く。財務委員会に戻る。では、のちほど。

現在13時30分

事務所にてテロ特別委員会の再開を待っている。時間があるので新テロ対策特別措置法について書く。

イ ンド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法案が昨日の衆院本会議で審議入りした。福田首相は、守屋前防衛次官が防衛専門商社と 不適切な関係にあった問題について、「公務員は立ち居振る舞いが国民から疑念を持たれないよう、意識を高く持つべきだ」と批判し、この問題について「政府 としてできる限り丁寧に説明する」と述べた。

全くそのとおりである。国民も次から次に出てくる不祥事に、憤りを感じている。防衛庁から防衛省に変わったが、中身は変わっていない。トップがこのような不祥事をしていては、防衛省全体が疑われるのは当たり前。

徹底した解明と、国民の皆さんが納得のいく処置、また再発防止のための改革を行っていかなくてはならない!

民主党は守屋氏の証人喚問などを優先させ、疑惑追及に重点を置く構えで、できなければ審議拒否のようだ。
しかし、守屋氏の疑惑は給油活動と直接の関係ない。民主党が疑惑追及を理由に審議を拒否することなら、それは許されない。

今日の読売新聞朝刊に以下のことが書かれている。参考にしていだきたい。

「新テロ法審議 民主党は対案を先送りするな」

重要なのは、日本の国益を踏まえ、「テロとの戦い」にどう取り組むか、である。インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法案の審議が衆院で始まった。野党は、守屋武昌・前防衛次官と業者との癒着や、燃料の対イラク作戦への転用問題を追及した。
守屋氏は、自衛隊員倫理規程に反し、防衛専門商社の元専務から計200回以上もゴルフ接待を受けていたとされる。与野党は、近く守屋氏を国会で証人喚問す ることで一致している。守屋氏は、疑惑を持たれている問題について誠実に説明する必要がある。ただ、守屋氏の疑惑は給油活動と直接の関係はない。民主党が 疑惑追及を理由に審議を拒否することは許されない。
2003年2月の海自補給艦から米補給艦への給油量が誤って発表された問題では、同年5月、海自の担当課長が誤りに気づきながら上司や内局に報告していなかった。文民統制を揺るがす問題だ。防衛省は、こうしたことが二度とないよう適切な措置を講じ ねばならない。行政に関する疑惑や問題を解明することは、国会の大切な役割の一つだ。だが、日本が「テロとの戦い」を継続するうえで、給油活動を続けるの か、別の活動に切り替えるのかが、今国会で論じるべき最大の課題でなければなるまい。
現行法の期限は11月1日に切れる。その後、何の活動もせず、傍観するのでは、国際社会の日本に対する信頼は大きく損なわれる。民主党は早期に、新法案の対案を国会に提出する責任がある。参院第1党の民主党は、 すべての法案を参院で否決し、葬ることができる。具体的かつ実行可能な対案を示さないまま、法案に反対するようでは、「55年体制」下の旧社会党と同様 に、「抵抗政党」とのそしりを免れないだろう。
民主党の小沢代表は論文で、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)への「参加を実 現したい」と表明している。ところが、その後、党内から異論が相次ぐと、民主党幹部らは「小沢氏の個人的見解」と釈明した。民主党が検討中とす る“対案”は、民生支援が中心で、自衛隊派遣は盛り込まない方向となっている。
鳩山幹事長によると、自衛隊派遣では「党内で議論をまとめることは、まず出来ない」という。本末転倒の論理だ。党内では、「本格的な対案を示すのは、与党の術中にはまる」として、法案提出を来年の通常国会に先送りする意見も強い。党利党略の国会戦術である。
これが責任政党の姿だろうか。(読売新聞10月24日の社説)

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