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活動報告

Report

橋下大阪府知事がんばれパート3

567-1

昨日、読売新聞の社説「大阪府の予算、自治体の財政再建の先例に」について書いたが、同じ社説について中川秀直元自民党幹事長が以下書いている。

非常にわかりやすく書かれているので掲載する。是非読んでいただきたい。

中川秀直先生ブログ

(大阪府改革から全国へ)
全国のモデルは自民党が推す橋下府政か、民主党が推す平松市政か

社説の主旨である「大阪府の予算、自治体の財政再建の先例に」は、正論である。
すなわち、「大阪府から全国へ、大阪府から国へ」である。

大阪府の予算規模は2兆9246億円で、前年度に比べ、総額10%減の超緊縮型となったが、その要諦は徹底した歳出削減であり、具体的には公務員の人件費削減がその要となる。橋下知事は、その聖域に切り込み、一般職員で基本給を16~3・5%引き下げ、都道府県初の退職金カット(5%)にも踏み込み、基本給の額は、都道府県で最低水準となった。当然、自治労は猛反発したが、橋下府知事支持率80%の民意の前に押し切られたのである。

一方、対照的なのが大阪市である。大阪府と同じく「早期健全化団体」指定寸前なのに、徹底した歳出削減ができていないのである。人件費削減の聖域に民主党が推した平松市長が切り込めないからである。理由は、大阪市の自治労を選挙母体として当選しているからである。それに対し、橋下府知事は、大阪府の自治労と戦って、当選したのだから、人件費削減の聖域に切り込めたのである。

この自治体の財政再建のモデルケースとなる大阪府政と、悪しき例となる平松市政は、そのまま、国政レベルの「徹底した歳出削減」を、与党はできるが、民主党にはできないということを民意に向かってアピールしていることになる。更に、踏み込めば、平松市政は政権交代した民主党政権の先行形なのである。自治労を柱とする官公労を選挙母体としている民主党が、政権を担ったならば、「徹底した歳出削減」としての「人件費削減」はできないことを明示している。結果、財政再建は頓挫し、地方分権改革はできず、市場では日本売り一色となる。

全国のモデルは、自民党が推す橋下府政か、民主党が推す平松市政か。

大阪府民はこの両者を見比べて、人件費削減にまで切り込んでの徹底した歳出削減をもって財政再建を為し得るのは、自民党であって民主党ではないと判断しつつある。この民意を全国レベルに広げていかなければならない。(7月28日記) 

-中根コメント-

本当の改革が出来るのは、どちらか?

口先だけなら、どんなにかっこのよいことも言える。

我々自民党も改革の手を緩めてはいけない。

進むべき道は改革加速!

橋下知事が命がけで頑張っている。

大阪府の予算、自治体の財政再建の先例に、これを全国の自治体へ!そして、大阪府から国へ!である。

それを行えるのは我々しかいない。しっかりやらねばならない。

写真は夜食

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