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活動報告

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橋下大阪府知事がんばれパート2

566-1

読売新聞社説に「大阪府の予算 自治体の財政再建の先例に」が書かれている。

先日、私のブログにも「がんばれ橋下知事」ということで書いたが、同じような内容の記事なので参考にしてほしい。

全国の自治体のよき先例になるだけでなく、地方発チェンジ日本になるよう、今後も橋下知事の活躍を願う。

「大阪府の予算 自治体の財政再建の先例に」

政難に苦しむ全国の自治体にとって、健全化の先例になりうる予算ではないか。
思い切った歳出削減に踏み込んだ大阪府の今年度予算が成立した。
5兆円の債務残高を抱える府財政の立て直しを急ぐため、2月に就任した橋下徹知事が、9年間の再建計画のスタートを切る予算として編成した。
予算規模は2兆9246億円。前年度に比べ、総額で10%減の超緊縮型になった。借金返済用の基金から資金を借り出し、歳入不足を埋めるという従来の悪しき慣習を封じたのが特徴だ。
知事が最もこだわったのは、徹底した歳出削減である。
人件費は、一般職員で基本給を16~3・5%引き下げ、都道府県初の退職金カット(5%)にも踏み込んだ。基本給の額は都道府県で最低水準となる。職員組合は激しく反発したが、徹夜交渉で押し切った。
私学への運営費助成も初めて削減し、府営ダムの着工を見送るなど、各分野で切り込んだ。府議会からは、人件費などの削減幅が過大だと批判を受けたが、小幅修正で収めた。
タレント知事が指導力を発揮できるか、懸念する声もあった。しかし、府民の強い支持もあって、最初の難関の予算編成で、財政再建の公約を何とか守り切ったと言えよう。
ただし、大阪府の財政再建は始まったばかりだ。今後も手綱を緩めてはなるまい。
大阪府の試みを、真剣に見つめる自治体は多い。自治体全体の長期債務は約200兆円に達しており、財政が火の車状態の自治体にとって、大阪府は決して他人事ではないからだ。
兵庫県は再建策の一環として、公共事業などの大幅な削減に乗り出した。北海道は、歴史ある「支庁」を再編する行政改革に取り組んでいる。
背景には、自治体財政健全化法の施行がある。財政の健全度が一定水準以下になると、自主的な改善が求められる「早期健全化団体」に指定される。
さらに悪化すれば、「再生団体」として国の管理下に入る。そうならないよう自治体も必死だ。
地方財政の立て直しには、議会の体質改善も肝要だ。議会からの要求で、歳出が膨張するのが財政悪化の要因の一つだ。議会は改革の必要性を自覚し、まず議員報酬の減額や定数削減に、率先して取り組むべきだ。

写真は先日行われた地元の祭りにて。

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