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活動報告

Report

来年度予算編成の山場

20081204111254

今自民党では、来年度予算編成にあたって、あらゆる部会や議連、税調などで活発な議論が行われている。まさに今が山場である。
そんな中、日経新聞社説に「景気刺激につながる歳出拡大を」が書かれていた。同感する部分が多かったので掲載します。

「景気刺激につながる歳出拡大を」
政府・与党は経済や雇用情勢が急速に悪化しているのに対応して、来年度予算の概算要求基準(シーリング)とは別枠で景気対策のための歳出を増やす方針を決めた。
冷え込んだ需要の喚起は不可欠であり、財政政策の役割は重要である。ただ、かつてのようにむだな公共事業に巨額の資金を投じるのは望ましくない。財政コストと比べた刺激効果が高いものや、中長期的な経済活性化につながる施策を中心に予算をつけることを考えるべきだ。
自民党内では、公共事業費や社会保障費の抑制目標を決めた2006年の骨太方針を凍結したうえで、この方針に基づいた09年度予算のシーリングを見直すよう求める声が一気に強まった。これに対して麻生太郎首相はシーリングは維持する一方、これとは別の形で機動的な対応をしていく考えを示した。
首相の指示を受けて、政府は来年度予算で用意している重要課題推進枠や今年度の補正予算を活用して、雇用対策や景気刺激につながる歳出を拡大する検討に入った。
こうした手法は基本的には正しい。公共事業の抑制目標(前年度比で1―3%減)を単に緩めれば、道路や橋など従来型の公共事業が増えるだけで終わる懸念が強まるからだ。各省庁に従来の予算シェアに基づいて配分され、必要な事業に予算がつきにくくなる恐れもある。
別枠で予算を用意すれば、各省庁が真に必要な施策を競い合い、メリハリの利いた予算配分につながる可能性は高まる。中身については、例えば羽田空港の機能や便利さを高める事業など、国の競争力の向上に必要なインフラの整備や、低炭素社会への構造転換を後押しする補助金などが候補になるのではないか。
地域活性化につながる事業も重要だが、国で中身を押しつけるよりも、できるだけ地域に内容の選定を委ねるほうがよいだろう。
需要刺激となると財政支出ばかりに目が行きがちだが、民間の投資や消費を誘発する税制措置も重要だ。新エネルギーへの転換を促す投資減税のほか、道路特定財源から一般財源に変わる自動車重量税などを環境に優しい自動車の取得に限って一時免除する案なども検討に値する。
日本の財政状況は先進国の中で最悪であり、歳出を増やす場合は中身を厳選し、無駄な事業は思い切ってやめるなど、将来に禍根を残さないようにすべきだ。同時に中長期的な社会保障の将来像を示すことも、人々の安心を高め、消費マインドを萎縮させないという意味で重要だ。


―中根コメント―

冷え込んだ需要の喚起は不可欠であるが、かつてのようにむだな公共事業に巨額の資金を投じるのは望ましくない。私も全くその通りだと思う。
社説には中身については、
①   羽田空港の機能や便利さを高める事業
②   国の競争力の向上に必要なインフラの整備
③   低炭素社会への構造転換を後押しする補助金
④   国で中身を押しつけない地域活性化につながる事業
⑤   民間の投資や消費を誘発する税制措置
⑥   新エネルギーへの転換を促す投資減税
⑦   道路特定財源から一般財源に変わる自動車重量税などを環境に優しい自動車の取得に限って一時免除する。
など多数アイデアを述べている。

この話は党内いろいろなところで聞く。多数の意見がある。みなすばらしいアイデアだと思う。しかし、私自身どこまでこれら施策が有効なのかは未知数である。
ただ、100年に1度といわれている世界の経済危機の中で日本経済を失墜させないために、あらゆる手段をとれねばならないであろう。
勿論、日本の財政状況は先進国の中で最悪であり、歳出を増やす場合は中身もしっかりと議論し、また無駄な事業は思い切ってやめるなど、メリハリをつける必要はある。
そして「中長期的な社会保障の将来像を示すことも、人々の安心を高め、消費マインドを萎縮させないという意味で重要」と書いてあるがその通りであり、いやむしろ、ここを中心に議論し一日も早く将来像を示すことが経済対策に相当有効であるのではないかと感じる。

写真は本日JAグループさいたま主催の集会にて、代表から要請文を受けとる大野まつしげ前官房副長官。

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