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活動報告

Report

日米同盟の弱体化により起こった事件 パート1

尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置を行い始めた。極めて遺憾である。一部の身勝手なコメンテーターは「国益を害するので一日も早く中国人船長を釈放すべきだ」と公共の電波を使って訴えているが、それは違う。捜査すべき点が残っていれば、勾留延長の請求をするのは日本側からすれば当然の措置である。法に基づいて厳正に対処してほしい。

政府も危機感が足りない。そもそも日米同盟の弱体化させた政府の責任は重い。中国は日米同盟の抑止力が効かなくなった今こそ攻め時と考えているのだろう。

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