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活動報告

Report

新社会人。おめでとう。

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今日は4月1日。全国各地で入社式があり、今春、卒業した若者が新社会人になる。その数は、昨年とほぼ同数の85万人と推定されている。
厚生労働省の調査では、就職内定率は大学生が88.7%と4年連続アップした。高校生は1月末現在で89.4%と平成7年の水準に回復した。

しかし、昨年夏からアメリカのサブプライムローン問題、原油高、株価下落のトリプルショック。そして年明け以降、急激な円高も加わり株価下落も続き経済悪化が懸念される。

そして何といっても政治の停滞・・・・新社会人の皆さんも不安に思っていることだろう。

しかし、今まで日本は、度重なるいかなる苦難も乗り越えてきた歴史がある。先人に見習い、新しいアイデアとみなぎるパワーで乗り越えていこう。
大変な時こそ、時代が不安定な時こそ、若い人たちが活躍できるチャンスと捉え頑張ってほしい。歴史が証明しているように。

江田五月参院議長は昨日、道路特定財源部分を除く租税特別措置の効力を2カ月間延長する「ブリッジ(つなぎ)法案」の成立を受け、歳入関連法案について「年度内に一定の結論を得る」とした1月末の衆参議長斡旋の成果だと強弁したという。

私はそれを聞いたとき、耳を疑ってしまった。議長斡旋から1ヶ月以上、歳入法案の参院審議は1度も開かれていない。戦後何十年も起こった事のない異常事態が未だ続いている。 
そもそもブリッジ法案の成立は、結論先送りしているだけの話である。
これは、議長斡旋の時に「3月末までに一定の結論を得る」という約束の趣旨ではない。

今日の読売新聞社説に「暫定税率期限切れ。再可決をためらうな」が書かれている。是非、参考にしていただきたい。

福田首相が毅然とした政治姿勢を示すべき重大な局面である。
 ガソリン税など道路特定財源にかかわる暫定税率の期限が切れた。ガソリン価格は下がるが、財政に大きな穴が開く。混乱回避のため、政府は、できる限りの措置を講じなければならない。
 国民生活や地方財政の安定を図るには、暫定税率を早期に復活させる必要がある。
 ガソリンの暫定税率維持を含む税制関連法案は、4月29日以降、衆院の3分の2以上の賛成で再可決できる。首相はこれをためらうべきではない。
 与野党の修正協議が不調に終わるなら、憲法の定める民主主義のルールに従って法案を再可決、成立させる――。こうした政治的な意思をはっきりさせておくことが肝要だ。それが、混乱を最小限に抑えることにつながる。
 首相は、年度末の暫定税率期限切れを避けようと、大幅な修正案を示した。2009年度から道路特定財源制度を廃止し、一般財源化するというのが柱だ。
 だが、民主党は、08年度からの一般財源化を譲ろうとしない。大人げない態度だ。
 暫定税率も即時廃止と言う。だが、すでに予算は成立し、現在の国の財政事情を考えても、減税するのは困難だ。
 民主党は、一般財源化を最優先させて修正協議に入り、一般財源化した後の使途などについて、与党と話し合ってはどうか。
 税制法案は、参院に送られてから1か月も棚ざらしにされた。異常なことだ。ようやく審議入りで合意したが、これ以上、審議の引き延ばしはあってはなるまい。
 いったん下げられたガソリン価格を元の価格に戻す、つまり、「値上げ」は、政治的には難しいとの議論がある。
 だが、暫定税率の失効を1年間放置すれば、2兆6000億円という大幅な税収減になる。そのツケは、いずれ国民に回る。
 福田首相は、税制法案の再可決が不可欠であることを、国民に繰り返し説明してもらいたい。
 民主党は、与党が法案を再可決した場合、首相に対する問責決議案を参院に提出し、政権を追いつめる構えだ。しかし、問責決議案は、憲法や国会法をはじめ法的な根拠はどこにもない。
 首相の修正案は、自民党内の慎重論を押し切っての「政治決断」だった。国民への約束になった修正内容の実行でも、そうした指導力をみせてほしい。

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