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活動報告

Report

新学習指導要領

397-1

本日の読売新聞社説に「新学習指導要領 21世紀担う人材どう育てる」が書かれている。

基礎も応用力も大切にし、学力の向上を図る。同時に、豊かな心や健康な体をはぐくみ、力強く生きていけるようにする。いつの時代も教育が目指すのは、バランスの取れた人材の育成だろう。
 文部科学省が新学習指導要領案を公表した。小学校は2011年度、中学校は12年度から完全実施される。
 教育基本法の改正後、初めての改定となる指導要領では、「生きる力」の育成という従来の理念は変えないまま、授業時間、学習内容を増やす。「ゆとり教育」を打ち出し、学習内容を約3割も減らした現行の指導要領とは対照的だ。
 「詰め込み教育」への逆戻りではなく、当面の目標である学力向上とともに、自分で考え、学ぶ姿勢を身につけさせていくことが大切だ。
 理解力や表現力などを養う言語活動、理数教育、伝統・文化の教育、道徳教育、体験活動、外国語教育の充実が、6本柱だ。教育基本法の改正で、新たに教育の理念となった「伝統・文化の尊重」「公共の精神」を各教科・科目に反映させようとしている。
 学力低下が顕著な理数では、学習内容を小中学校の9年間で15%程度増やし、一部の内容を09年度から先行してスタートする。教師や児童・生徒が混乱しないよう、できるだけ早くその内容を確定し、十分に周知する時間をとって、準備に努めてほしい。
 現場の教師に特に不安が大きいのは、小学校5年から導入される英語だ。
 小学生のうちに積極的にコミュニケーションを図る態度を身につけさせ、中学校で英語を学ぶ素地を作るのが狙いという。文科省では、教師に研修を受けさせる一方、英語を母語とする外国人の指導助手を使ったり、英語に堪能な地域の人材の協力を得たりする方針だ。
 小学校英語は正式な教科ではなく、教科書はない。このため、総合学習のように教師の力量によって大きな差が出る事態にならないよう、工夫に努めなければならない。緊密な情報交換など、小中学校の連携も欠かせない。
 理解力や表現力などは学力を伸ばす基本だけに、各教科で発表や討論などを通じて育成する。中学校では、肝心の国語の授業時間が英語より短いのは気がかりだ。指導要領に不都合が生じれば、柔軟に見直す姿勢も求められる。
 危機的な財政事情が続き、教育予算の確保が難しい状況だ。その中で、文科省は、教職員定数の増加や施設・設備の充実など、学校現場を支える環境の整備に力を入れてほしい。

-中根コメント-

10年ぶりに、小中学校の学習指導要領が見直される。伝統・文化の教育、道徳教育など重視とともに、主要教科の授業時間増など学力向上へ「ゆとり」から「脱ゆとり」への転換である。
今後は、絵に描いた餅にならぬよう、学校現場を支える環境の整備に力を入れていかなくてはならない。

産経新聞に「徳育あってこそ国は幸せ」という題で大阪大学名誉教授・加地伸行先生が以下のようにも述べられていた。

「日本の最大課題は、国防でも社会保障(年金問題も含めて)でも経済活性化でも国会停滞でも石油高騰でもその他いかなる問題でもなく、ただ一点、諸課題の根底にある「道義」の確立である。それによってほとんどの問題は解決できるのではないか。」

逆を言えば、いくら経済が良くなり、年金問題をはじめとする社会保障問題が解決したとしても、私利私欲の世の中、金・物だけの追求社会では、幸せな国(社会)にはならないということであろう。

これを機に、家庭・地域・国(自治体)が一致団結し、21世紀を担うすばらしい人材をつくる教育を進めていこう。

写真はどこだと思いますか。議員会館から国会に行くための地下道です。第一議員会館から第二議員会館、参議院議員会館につながる長い長い地下通路を撮影。

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