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活動報告

Report

教育予算の大幅な拡充

日本の教育予算は、世界の中でも予算の配分比率が低い。日本は国内総生産(GDP)に占める公教育の支出の割合が3・7%。何かと比較されるアメリカは5・7%、フランスは5・9%である。

こういった現状の中で、教育再生会議(野依良治座長)は第2次報告で、国立大への運営費交付金を削減する政府方針の見直しなど、教育予算の大幅な拡充を提言する方針を固めたようだ。特に、大学・大学院での高等教育に重点を置いた財政措置を求めるというもの。 

同会議がまとめた提言の素案は、日本の教育予算は国際的に見て「極めて低い」と指摘し、「教育再生に必要な政策にはメリハリをつけた特別の財政措置が必要だ」として高等教育予算の充実を求める内容である。

基 本的には私も賛成である。今までのような一律的な配分ではなく、メリハリをつけた財政措置を行い、さらに教育に力を入れていく。中長期的に見て、今の日本 に一番必要なことであると考える。具体的方法やそのための評価、また財源の問題などクリアすべきことはあるが、積極的な教育再生会議の第2次報告がもうす ぐ提出される。

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