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活動報告

Report

改革の原点を忘れてはいけない。

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本日の産経新聞の主張に「骨太2008 改革の原点に立ちもどれ」が書かれているので掲載する。

経済財政運営と構造改革の指針となる「骨太の方針2008」が閣議決定された。例年にない歳出圧力の中で財政再建の道筋を決めた「骨太2006」をどう堅持するかが最大の焦点だった。

 骨太2006は基礎的財政収支の黒字化を歳出・歳入一体改革で2011年度に達成することを目標とした。歳出では11・4兆~14・3兆円の削減を掲げ、分野ごとに削減目標を定めた。

 今年の骨太方針は一応、骨太2006の黒字化目標を堅持し、最大限の歳出削減を行う姿勢を示しはした。しかし、その中身は歳出、歳入ともまったく裏づけを欠いたといわざるを得ない。

 改革への不満やねじれ国会下での人気取り競争を背景に財政規律が緩んだためだろう。それは大田弘子経済財政担当相が「暴風雨」と表現したようにあらゆる歳出分野に及んでいる。

 焦点の社会保障分野では、骨太2006が決めた毎年2200億円の削減目標を堅持するといいながら、医師不足や少子化、後期高齢者医療制度への対策を別枠とした。明らかな尻抜けである。

 文教分野では「教育振興基本計画」に基づく教育の推進が盛り込まれたが、その答申は7・5兆円の異常な予算増額を求めている。計画の決定がこれからとはいえ、規律はここまで緩んでいる。

 歳入面も同じだ。注目の消費税を含む税制抜本改革は「早期に実現を図る」と時期の明示を避けた。福田康夫首相が今秋の税制抜本改革での消費税引き上げに強い意欲を示しながら、直後に修正したのと軌を一にしていよう。

 来年度からの基礎年金国庫負担割合引き上げのための安定的財源の確保も、まだできていない。それは消費税を指すが、与党内にはたばこ増税や道路特定財源の一般財源化でしのごうとする動きもある。姑息(こそく)で改革に値しまい。

 日本経済は米国の景気後退懸念や原材料高騰の影響を受け、骨太2006で想定した成長と税収は下方修正が余儀なくされている。ここで歳出削減の手を緩め、歳入を図る税制抜本改革を先送りすれば、基礎的収支の黒字化目標達成は極めて危うくなる。

 たった2年で骨太2006の道筋が崩れるようだと、日本は市場の信認を失い、国民も不安を増幅させよう。年末の予算編成に向け、改めて歳出・歳入一体改革の原点に立ち戻らねばならない。

-中根コメント-

まず、本則に少し外れるが、論説に「福田康夫首相が今秋の税制抜本改革での消費税引き上げに強い意欲を示しながら、直後に修正した」と書いている。

これは産経新聞だけでなく、他のメディアでもこのように取り上げているが、正確ではない。

読者にも判断してほしいので、福田総理が話した内容をそのまま掲載する。

「日本の消費税率は欧州に比べると非常に低い。それを社会保障を充実させるためにどうしようかという議論が今なされている。社会保障の財源が不足しているために消費税から賄うべきだという議論もあるが、今のところ5%で頑張っている。
日本は世界で有数の高齢化社会で、年寄りはいつまでも長生きできる幸せな社会だ。
しかし、5%でやっているから、これだけの財政赤字を背負っているといえる。
その辺のところを決断しなければならないとても大事な時期だ。国民世論がどう反応するか、いま一生懸命考えている」

そして、23日の福田総理は記者会見以下の通り発言している。

「(決断の時期とは)2、3年とか長い単位で考えている。もう少し先の段階だ」

これを素直に読めば、何も修正していない。これがなぜ「ただちに修正した」とか「福田総理は迷走している」という報道になるのか?不思議だ。

総理は率直に考えを述べているだけである。

そして、論説の最後に「たった2年で骨太2006の道筋が崩れるようだと、日本は市場の信認を失い、国民も不安を増幅させよう。年末の予算編成に向け、改めて歳出・歳入一体改革の原点に立ち戻らねばならない。」と書いてある。

全く同感である!

大変厳しい時代だが、歳出・歳入一体改革の原点を忘れずに行動していきたい。

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