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活動報告

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増税論議の前にすべき事 パート2

542-1

昨日のブログに清和会政策委員会で勉強している「増税論議の前にやるべきことがある」ということについて書きました。

詳細について今日は書かせていただきます。

以下、清和会政策委員会でまとめたものです。

1.平成20年度中の対応(最大6.8兆円)

(1)財政健全化に反しない「大胆かつ柔軟な経済運営」の備え(最大6.8兆円)

・「骨太の方針2007」は、平成20年度予算における基本的考え方として、「経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な経済運営を行う」としている。万一、その必要性が発生した場合には、昨年11月に清和研が指摘した財政融資特別会計の金利変動準備金9.8兆円の一部を活用すべきである。この9.8兆円は「骨太の方針2006」で想定していなかった新たな財源であり、現在は市中買い入れ分3兆円以外に6.8兆円が日銀保有国債(3.4兆円)、財政融資資金保有国債(3.4兆円)の買い入れを追加的に行うことに使われることになっている。しかし、日銀と財政融資資金はともに「広義の政府」内であり、この「広義の政府」が持つ6.8兆円分については、実質的な利払い負担はなく償還を急ぐ必要はない。よって、市中買い入れに充てていない日銀・財政融資資金保有国債償還分については、「大胆かつ柔軟な経済運営」を行う際に国民の必要を充たす財源としても、骨太の方針2006の財政健全化の道筋には反しない。ただしあくまで「大胆かつ柔軟な経済運営」が必要なときであり、バラマキに使うことは許されないのは当然である。

(2)社会保険庁職員等の処分と削減(3000人超規模)の徹底等

・年金記録問題において国民に与えた損害を考えても、問題のある社会保険庁職員の処分はまだ生ぬるい、という声が多くの国民から寄せられている。問題のある社会保険庁職員が新しい機構に移行することを阻止するための処分、公務につくことなく政治活動等だけを行っている官公労の「ヤミ専従」への税金からの給与支給をストップするための処分を断行することは、責任政党・自由民主党の重大な責務である。前例がないから処分はできないという論理は許されない。こうした処分と同時に、社会保険労務士への民間委託を拡大すべきである。これを今後の国・地方公務員削減と国家資格保有者への官業開放・民間委託拡大につなげていくべきである。

(3)特別会計法改正案提出の検討

・特別会計の積立金を国会の議決対象として、積立額の基準を法律で明確化するよう特別会計法改正を行うための議員立法の提出を検討する。

2.平成21年度予算での対応(10兆円以上)

(1)平成20年度特別会計のうち翌年度への繰越金の有効活用(5.3兆円)

・20年度特別会計の翌年度繰越金25.4兆円のうち、労働保険特会0.8兆円、財政融資特会2兆円、外為資金特会2.5兆円について有効利用する。

(2)上記(1)に加えて、運営方針変更による財源確保(4.2兆円)

①貸付期間に合わせた債券発行等による金利リスク低下による「財政融資特別会計」の必要準備金残高の調整(4兆円)

②労働保険特別会計への一般会計からの繰り入れ停止(0.2兆円)

(3)費用対効果分析による「真に必要な道路」への集中と道路特定財源の一般財源化(兆円規模)

3.「歴史的合意のための3年」に使うべき「改革の配当」

・平成23年度までの基礎的財政収支黒字化の目標を堅持しつつ、それまでの3年間を、社会保障制度改革とその財源措置について、野党を含む、国民レベルでの歴史的合意を形成するための「歴史的合意のための3年」と位置づける。

・この与野党の歴史的合意による制度改革と財政改革が行われるまでの間、新たに必要となる財源については、下記により確保する。

(1)3年以内の「改革の配当」の国民還元(9.2兆円超)

・小泉内閣以来の郵政民営化等の色々な改革で生まれた「果実」を国民に還元する。

①民営化による「改革の配当」の活用(8.2兆円)

・郵政会社の株式売却収入〈額面で5兆円〉
 ・日本政策投資銀行の株式売却収入〈額面で1.3兆円〉
・商工中金の株式売却収入〈額面で0.4兆円〉

②政府資産の売却(1兆円超)

・東京23区外や独立行政法人の保養施設などの売却(1兆円超)
 (公務員宿舎について、集約して土地を有効活用するので、官舎は存続する)

(2)3年以内に合意形成をめざすべきもの(最大31兆円)

①給与法等改正により退職金を含む国・地方の公務員人件費についての骨太2006を上回る更なる削減(4.4兆円)

②民営化による「改革の配当」の活用(7.1兆円)

・貿易保険、都市再生機構、雇用能力開発機構などの民営化などによる売却収入〈額面で1.5兆円〉
・道路民営化による東日本高速道路会社、中日本高速道路会社、西日本高速道路会社等の株式売却収入〈額面で0.5兆円〉
・JTの完全民営化による政府保有株式500万株の売却収入 〈2兆円〉
・東大・京大等旧帝大、一橋大、東工大の民営化による株式売却収入〈額面で2.3兆円〉
・石油特会保有の22の民間会社の株式売却収入 〈額面で0.4円〉
・成田国際空港(株)の株式売却収入<0.2兆円>
 ・関西国際空港(株)の株式売却収入<0.1兆円>
 ・東京地下鉄(株)の株式売却収入<0.1兆円>

③政府資産の売却(2~4兆円)

・2011年地上デジタル移行に伴い開放される周波数(180MHz)のオークションによる売却収入(2~4兆円)

④「地方分権」に伴う余剰金の処分(1兆円)

・地方空港の地方への無償譲渡に伴う「空港整備特別会計」剰余金処分〈1兆円〉
・民営化対象以外の国立大学法人の地方への無償譲渡
⑤独立行政法人への「出資金」の売却(最大14.5兆円)

(参考)法人数98(上記①の貿易保険、都市再生機構、雇用能力開発機構を除く)

4.増税の前に実行・決定すべき3年間の政策課題

(1)国会議員の定数の大幅削減と国会職員の公務員並みの人件費削減(3年以内に実行)

(2)道州制による抜本的地方分権制度の導入(3年以内に決定)

(3)「虎の門」改革の断行(3年以内に実行)

  ・公益法人への天下り理事・理事長の退職金および給与の是正

(4)社会保障制度を充実するための財源確保(3年以内に実行)

  ・社会保障番号、電子カルテ等の導入による医療の可視化

(5)社会保障番号導入による公正な所得税・住民税の納付環境の整備(3年以内に実行)

(6)新規の政策についての「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」※による財源確保(3年以内に実行)

※歳出増に結びつくような新たな政策を行う場合には、他の歳出の削減及び振り替えにより必ず財源を確保する原則

(7)小さな政府をめざした資産・債務の両建ての圧縮(3年以内に実行)

①.政府関係機関・独立行政法人・地方自治体への「融資資金」の証券化・財投機関債・地方債への切り替え(ストックベースで最大200兆円)

②独立行政法人への貸付金の財投機関債への切り替え(フローベースで5兆円)

(注)民主党が主張する「12兆円の無駄」の大半はこの貸付金であり、12兆円全額を他の歳出に振り替えることは非現実的である。自民党としては財投貸付以外の契約・補助金
の厳しい見直しに加えて、財投貸付の財投機関債への切り替え等を主張していくべきである。

清和会代表世話人の中川秀直元幹事長はこれら政策提言に際し、「増税の前に無駄を切れというのが国民の圧倒的多数意見だ」と語った。

同感である。

また、原油高がとまらないなか、国民の生活は大変だ。

わが党内にも、秋の税制改革に消費税など増税の論議をするといっているようだが、そんなことをしたらこの国は大変なことになる。

無駄を徹底的に切るなどやるべきことをしっかりやることが先決である。

写真は昨夜、家の近くのすし屋さん。友人からの誘いで暑気払いに参加した。
店主に最近の商売はどうか尋ねると「先月は売り上げが過去最低だった」という。「景気悪化をあおるマスコミがわるい」「原油高騰のため」などご意見いただいた。

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