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活動報告

Report

国際責任の放棄

明後日から始まる予定の臨時国会で重要な案件であるテロ特別措置法の延長について読売の「論点」に栗山尚一・元駐米大使が「テロ特措法延長問題」「『中止』は国際責任の放棄」を書いている。私も同じ意見である。以下掲載させていただく。

「10 日から始まる臨時国会最大の焦点は、テロ対策特別措置法の延長問題とされる。同法に基づくインド洋における海上自衛隊の燃料補給活動は、テロリストやテロ 関連物資の移動を封じる『海上阻止活動』(現在8か国が参加)の一環だが、その実体は、純然たる対テロ警察活動の支援である。もちろん、海自の活動の具体 的内容については、可能な限りの情報公開が求められるし、延長期間を含む同法の修正についても、与野党間で話し合う余地があろう。しかし、野党の反対で同 法が失効し、11月から海自の活動を中止せざるを得ない事態になれば、それは、日本の国際責任の放棄を意味する。

米同時テロ(9・11) 事件が起きた当時、私は大学で国際関係論を教えていたため、事件直後の講義でこの問題を取り上げた。この事件は、一見、反米テロの形をとっていたが、その 本質は、国際秩序に対する重大な破壊行為であり、わが国を含む国際社会全体が結束して対応しなくてはならない、というのが講義の論点であった。・・・私は 講義の結びで、わが国の対応について、これは日本自身の国際責任の問題であり、国際秩序を守るために何をなすべきかを考えなくてはならないと強調した。そ の後まもなく成立したテロ特措法は、こうした考え方に沿った内容であった。

国際社会は、国際テログループ『アルカイダ』のテロに対する危 機意識を広く共有し、まれに見る結束ぶりを示した。事件翌日に国連安保理事会が満場一致で採択した決議1368は、前文で加盟国の個別的、集団的自衛権を 確認した上で、本事件を国際の平和と安全に対する脅威と認定し、テロの防止、制圧のために国際社会の協力を求めた。北大西洋条約機構(NATO)は、9・ 11テロを同機構が共同して対処すべき武力攻撃と認め、米国との連帯を表明した。さらに、その後10月から始まった米英連合軍によるアフガニスタンのタリ バン政権とその庇護下にあったアルカイダに対する軍事行動は、前記の安保理決議で正当性を付与された自衛権の行使として、国際社会の広範な支持を得た。

こ うした経緯が示す通り、アフガンにおける対テロ作戦は、民主党が主張するような、『国連の承認なしに、アメリカが勝手に始めた戦争』ではない。9・11テ ロは、伝統的な意味での『戦争』ではないが、その本質(組織的かつ計画的な武力の行使)は、国連憲章が禁じている武力攻撃となんら変わらない。そうである からこそ、安保理決議は、加盟国の自衛権行使が正当化される。すなわち、テロ集団を庇護するタリバン政権は、被害国の正当な反撃の権利に対抗しようとし て、国家主権を主張することは出来ないと認定したのである。

テロの脅威から国際秩序を守るという責任を分担し、今も多くの国がタリバンの 制圧とアフガンの再建という困難かつ忍耐を要する活動を続けている。現在その数は、海上支援活動8か国、国際治安支援部隊37か国、地方復興支援27か 国、地上掃討作戦約20か国に上っており、特措法延長の是非を判断するに当たっては、日本がこれに参加して国際責任の一端を担っていることが持つ意味の重 さを十分考えてほしいと願っている」

この延長の是非についての各社アンケート調査では、当初国民の半分以上が反対した事で、政局を読んだ小沢一郎代表は何が何でも反対の姿勢を示している。
しかし、調べれば調べるほど、国民も、それはおかしいと感じてきているのではなかろうか。
民 主党が選挙の時に出した、いわゆるバラマキ政策は国民の皆さんには非常に耳障りの良い政策でした。しかしそれが実現可能なのか、はたして国民のために本当 によい事か、などの論議がなく終わってしまった。しかし、今回のテロ特別措置法については国民の皆さんが理解していただく時間はある。
ぜひ、多くの国民にご理解いただいて、その声を小沢代表はじめとする野党の皆さんに伝えてほしい。勿論、私も国会でがんばります。

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