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活動報告

Report

国産ワクチン治療

国産ワクチンの治験に関して、どのように被験者を集めるのかという指摘がありました。
答えを先に申し上げると、
海外製のワクチンが先に完成したため、日本国外で治験しなければならない可能性が生じた。
そこで、国として、海外で治験するための補助金として1200億円の予算をこの一月に確保したところです。
これはどういうことでしょうか。
海外の事例を見ても、ワクチンの第三相試験では、相当数の被験者を集める必要があります。
しかしながら、治験を進めるには、「まだワクチンを打っていない人がある程度いる」かつ「普通に生活している人が、市中でそれなりに感染する可能性がある」という環境が必要になります。
これは、ワクチンを打った人と、ワクチンを打っていない人(偽薬を打った人)で、どれくらい「かかりやすさ」に差があるかを明らかにする必要があるためです。
しかし、日本の製薬会社が治験をしようと思った時に、日本がそのような治験ができる環境にあるとは限りません。
海外のワクチンが輸入されることで、それなりに感染がおちついているかもしれません。
それなりに海外製のワクチンが普及しているかもしれません。
そうなると、あまりワクチンが普及しておらず、市中感染もある海外で治験をしなければならない可能性があります。
その場合、治験は海外で行わないといけなくなり、国内での治験よりも多くの費用がかかってしまいます。国は、その治験を支援するための予算確保を行い、引き続きの開発を推進しています。
海外製のワクチンが普及しているならいいじゃないかと思う方もいるかもしれません。
しかし、このワクチンの効果がどれだけ長く効くのかはまだ分かっておらず、インフルエンザのワクチンのように毎年接種が必要な可能性もあります。
次の冬、その先の未来において、ワクチンの安定供給をすすめるためにも国産ワクチンの開発は引き続きの課題であると言えます。

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