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活動報告

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国民投票法案が衆議院を通過

日経の社説に「国民投票法案の衆院可決は当然だ」が書かれている。

私もこの記事を読み、大変同感させられたので以下掲載させていただく。

「今 国会の重要法案である憲法改正手続きを定める国民投票法案が衆院憲法調査特別委員会で、自民、公明両党の賛成により可決された。13日に衆院本会議で可決 され、参院に送付されて今国会で成立する見通しである。法案の性格上、民主党も賛成して可決することが望ましかったが、そうならなかったのはむしろ民主党 の党内事情のせいであり、与党の採決は当然である。
国民投票法は憲法改正の是非とは直接関係のない中立的なルールを定めるものであり、自民、民 主、公明3党間に大きな考え方の違いがあるわけではない。3党はかって共同提案をめざし時間をかけて協議を続けてきた。これに待ったをかけたのが与党との 対決を重視する民主党の小沢一郎代表である。昨年の国会には与党案と民主党案が提出され、年末には3党が共同修正でいったん合意しかけたが、民主党は最終 的に小沢代表の判断で与党案に反対する態度を決めた。7月の参院選をにらんで与党との対決路線を優先し、社民党などとの野党共闘を重視した結果である。

民主党は憲法改正以外の一般的な国政テーマについても国民投票制度を導入すべきだと主張した。このような主張は憲法改正手続きとは切り離して別途検討すべ きであり、簡単に結論の出る話ではない。この問題以外は与党案に民主党の主張が大幅に取り入れられており、内容的にも特段問題はない。むしろ、自民党内に は民主党に譲りすぎたという不満がくすぶっているほどである。

安倍晋三首相は国民投票法案を今国会の最重要法案と位置づけ、その早期成 立に強い執念を見せてきた。戦後体制からの脱却を掲げ、5年後をめどに憲法改正の実現をめざす安倍首相にとって同法案の今国会成立は譲れない一線である。 法案成立を参院選に向けた政権の実績にしたいとの狙いも込められている。

国民投票法案は憲法96条の改正手続きを具体化するものであ り、本来なら現行憲法が施行された60年前に同時に制定されるべきものであった。憲法を制定・改正するのは主権者国民の固有権利である。この重要な国民の 権利を60年間も実質的に封じ込めてきた国会と政治の怠慢はあきれるばかりである。遅きに失した感はあるが、ようやく国民投票法案が成立に向かって動き出 したことを歓迎したい。衆院特別委での審議と自公民3党の協議によって論点は出尽くしており、参院は速やかに審議を進めて早期成立を図るべきである」

まったく、そのとおりである。

国会の審議の過程や民主党議員の発言を聞いていても、党利党略が過ぎると強く感じた。

参院は速やかに審議を進めて早期成立を図っていただくことを希望する。これにより、60年間の立法府の不作為が、ようやく解消される。

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