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活動報告

Report

国会は何をやっているのか!

20090127163938国会は何をやっているのか!きっと、多くの国民が思っている事でしょう。

今日も午後から始まる予定の本会議が未だ始まらず(現在16:50)・・・

ちなみに昨日も夜中まで待たされ、結局会議が始まらないままお開きでした。

野党は、昨年末に第2次補正予算案が出なかったことを、スピードがないと、あんなにもパフォーマンスをして厳しく追及していたのに。

ここで引き延ばすのは理解に苦しむ!

このことは、2009年度予算案の審議に入れないということ。この大変な景気の状況で国会は何をしているのか。

 

 

写真は議員会館の自室。スタッフに撮影してもらいました。こういう時間も有効に使わないといけないと思い、たくさん勉強させていただいています。

 

 

 

以下、本日産経新聞の主張。「2次補正予算 審議拒否は経済悪化招く」参考にしてください。

 

 

 定額給付金などを盛り込んだ第2次補正予算案の成立が27日にずれ込んだ。参院では野党の反対で否決され、両院協議会でも決着しなかったのは遺憾だ。一方、補正予算の執行に必要な関連法案は参院で審議入りしていない。審議拒否といえる。参院は必要な審議を行い、速やかに結論を出すべきである。

 2次補正の衆院通過からすでに2週間が経過し、麻生太郎首相の施政方針演説もこれからだ。経済対策は急務だと与野党が認め、通常国会を1月5日という異例の早い時期に召集した。

 関連法案の成立遅れは、給付金だけでなく中小企業の資金繰りや雇用対策など他の政策にも影響を及ぼす。民主党は2次補正の参院採決を容認した以上、引き延ばし戦術に固執して経済対策全般を犠牲にする態度は改めるべきだ。

 2次補正の関連法案には、景気・雇用対策の財源を拠出するため、財政投融資特別会計の積立金を一般会計に繰り入れる特例法案のほか、株式取得機構が銀行保有株の買い取りを再開する株式等保有制限法改正案などがある。

 これらは13日に衆院から参院に送付された。与党が関連法案を衆院で再議決するためには、参院で否決されるか、衆院送付から60日を経過して否決したとみなされなければならない。野党が引き延ばそうと思えば、関連法案の成立は3月中旬となる。

 民主党が本気でそれをねらっているなら、経済対策としての給付金の是非といった政策論でなく、政争の具にしているだけだ。

 民主党などは、2次補正から総額2兆円の定額給付金部分を削除した修正案を出した。26日の参院本会議で、この予算案の修正案を戦後初めて可決した。給付金の意義や効果に関する国民の疑問は今も根強く、修正案可決は一院が一定の結論を出したともいえる。

 しかし、衆院優越規定に基づき補正予算成立という結論が出たあとも、関連法案を人質に取り続ける対応が支持を得られるのか。

 今後の審議の中でも、効果的な経済対策のあり方を論議する時間は十分ある。派遣労働など雇用対策を中心に、党派を超えて取り組める課題も多いはずだ。

 消費税の増税時期を税制改正関連法案にどう書くかで、自民党内の激しい論争があったが、社会保障の安定財源についても審議を通じて国民に論点を示すべきだ。

 

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