1. HOME
  2. 活動報告
  3. 困る!

活動報告

Report

困る!

菅首相は、自らの進退について「どういう形で震災に国会が一体となって協力できる態勢につなげていくか、一定のめどが付くまで責任を果たさせていただきたい」と述べ、東日本大震災の対応をめぐり、与野党の協力態勢構築に道筋を付けるまで続投したいとの意向を示したそうだ。・・・

正直、驚きというか、呆れてしまう!

菅首相が、これまでの政権運営で作りあげた不信感こそ、与野党協力が整わない最大の原因ではないのか。

それを全く自覚していない!今すぐ総理が辞任されることが、被災地のため、そして日本のためになる。

自民党が即退陣を要望している理由は以下4項目です。参考に掲載します。

 

1.震災前から破綻していた。

マニフェスト見直し、普天間、税法、領土問題

震災前から民主党のマニフェストは破綻。年金問題、普天間問題、税法・特例公債法、領土問題・・・すべての課題が先送り。菅政権は直面すべき課題を何も解決しておらず、政権の限界、破綻は3.11の大震災前から明らかでした。

 

2.震災後も何も進んでいない。

被災地の復旧の異常な遅れ、原発対応のミス

震災後3カ月近くがたってもガレキ処理はたったの15%。崩壊した190キロにわたる海岸堤防も倒壊した病院の復旧も手つかず。約束した仮設住宅の建設も遅れ10万人以上が未だ避難所暮らし。原発事故でも、国の防災マニュアルを無視して初動で大きなミス。情報隠ぺい、責任転嫁など原発事故の収束に向けて全く対応ができていません。

 

3.これからの展望も全くなし。

第二次補正予算の先送り、経済対策の欠如

本格的な復旧・復興に必要な第二次補正予算も先送り。復興プランも「6月末の復興構想会議の議論を待って」という政府の方針で、関係省庁や被災地の自治体が足止め状態。

また、日本経済全体がリーマンショック以上の危機的状況にも関わらず、全く対応策が打たれていません。つまり、被災地の復旧・復興も日本経済の再生も現政権の下では全く展望が開けないのです。

 

4.だれにも信用されていない

国民、被災地、国際社会、民主党内からの不信

もはや菅政権は「国民」にも「被災地」にも「国際社会」にも、そして「民主党内」でも信用されていません。先週の不信任案採決前後の「辞任する、いや、言っていない」のどたばた騒動を見ても、菅総理が自分の言葉に責任を持たず、信頼できないことは一層明らかになりました。総理の退陣時期をめぐって民主党内はさらに分裂状態。さらに退陣を表明した総理に責任ある外交交渉が行えないのは明らかです。

 

最新記事