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活動報告

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公開質問状 2

001前回に続き、わが党の細田博之幹事長が鳩山民主党代表に公開質問状を提出した。これに対する返答期間は金曜日までだったがどうなったか、まだ私は知らない。明日にはわかると思うが、質問内容について以下掲載させていただく。少し長くなりますが、読んでいただくとうれしいです。

 

話はかわり、私事ですが9ヶ月の次女が「パパ」と話すようになった。おそらく本人も意味はわかっていないだろうが感動した。家内が教えたらしい。

 

公開質問状 2

 

前回、提示しました質問項目に関して、毎週、党首討論の場で討論することを当方も歓迎いたします。是非、鳩山代表も逃げずに党首討論の場に出てきて欲しいと切に願っております。

 さて、今回の公開質問状は、貴党が誤ったメッセージを国民に与えていることを払しょくすべきであること、また、貴党が主張している数字や見解を事前に把握し、より明確な党首討論が行われることを目指したものです。貴党が、前回の質問に正面から答えることなく、不誠実な対応をとられたことは極めて遺憾であります。

 改めて、別紙の通り、同じ質問をいたしますので、6月12日(金)正午までにご回答下さい。誠実なご回答を頂けない場合は、貴党が説明責任を放棄したと理解し、然るべき対応をさせていただくことを申し添えます。

 

以上

質問事項

 

貴殿は、「4500の天下り団体に2万5000人が天下っていて、そこに国の予算が12兆1000億円流されている」と発言されましたが、貴党作成依頼の資料を精査すると、実際に国の支出があるのは4504法人のうち、1606法人であり、そこにいる天下りOBの数は1万4665人となっています。貴殿の発言は、国民を欺くため、意図的に数字を大きく膨らませたものなのでしょうか。見解を明らかに願います。

貴殿の発言は、事情を知らない国民が聞けば、天下り団体に天下っている官庁OBの人件費として国から12兆1000億円が流れているかとの誤解を与えかねません。しかし、現実的に試算すれば、平均給与を年収700万円とした場合、1万4665人の給与総額は1026億円、12兆1000億円の0.8%にすぎません。しかも、これは人件費がすべて国費で賄われていると仮定した場合の数字です。つまり、残る12兆円は政策目的をもった支出であるという事実が、今回、貴党作成依頼の資料によって明らかになったわけですが、この事実について、見解をお示しください。

12兆1000億円の内訳(わが党が支出の性格や支出先等に応じて分類したもの)は、財政融資資金貸付 4.2兆円

国公・私立大学等1.2兆円

防衛関係 1.5兆円

独立行政法人3.7兆円

その他 1.5兆円

となります。以下、この内容について伺います。

 

「財政融資資金貸付」とは、国民生活金融公庫(零細企業・自営業等の資金繰り1.8兆円)、中小企業金融公庫(小規模企業の資金繰り0.6兆円)、国際協力銀行(途上国支援0.4兆円)、日本政策投資銀行(企業の資金繰り0.4兆円)、日本学生支援機構(奨学金など0.4兆円)、農林漁業金融公庫(農林漁業者の経営支援0.2兆円)などへの貸付です。これらの政策目的に対する必要性の有無を含めた貴党の見解、また天下り批判との関係について明らかに願います。

「国公・私立大学等」とは、私学助成(0.4兆円)、国公立大学の運営費(0.7兆円)などです。これらの政策目的に対する必要性の有無を含めた貴党の見解、また天下り批判との関係について明らかに願います。

「防衛関係」とは、防衛関係装備等の調達金(1.5兆円)ですが、貴党はこれを「随意契約」として批判していますが、現実問題として、事柄の性質上随意契約とならざるを得ない(防衛機密、ライセンス生産等)支出であるとわが党は考えます。したがって、いたずらに大きい数字をあげつらうのではなく、これは「随意契約で仕方のないもの」と注釈をつけるのが、政党・政治家としての矜持であると考えますが、この点についての貴党の見解を明らかに願います。

「独立行政法人」とは、住宅金融支援機構(住宅取得者の資金支援0.3兆円)、宇宙航空研究開発機構(0.2兆円)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(0.2兆円)、JICA(国際協力機構0.2兆円)日本原子力研究開発機構(0.2兆円)など、そもそも国の政策を実施する機関であった旧公社・公団、事業団等に対する支出である。これらの政策目的に対する必要性の有無を含めた貴党の見解、また天下り批判との関係について明らかに願います。

国家基本政策委員会合同審査会において、貴殿は「半分が随意契約」と指摘されましたが、その内訳(費目等)および金額を明らかに願います。例えば、貴党は財政融資資金貸付も随意契約として集計していますが、日本学生支援機構等への貸付が「随意契約」とは、首をかしげざるを得ません。前回の平成18年度予算の調査も、今回の調査も貴党の集計は、随意契約の金額を大きく見せ、あたかも官僚が勝手放題にふるまっている、との印象を国民に与えるための詐術ではないのでしょうか。見解を明らかに願います。

 平成21年6月9日

自由民主党

幹事長 細田 博之

 

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